【報告】「戦後80年市民談話」の理念継承に関する請願書を内閣府に提出しました

6 分前

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2020年より始まった、一人一人から対話を通じて平和を作る、東アジア平和大使プロジェクト。

今年で、7年目を迎えました。

一人一人に、社会を変える力がある。

一人一人が、一見、小さいと思うことでも、日常の中から、東アジアの平和をつくる。

そして、東アジアの次世代が、近くて、遠い、と言わない社会を、みんなでつくる。

東アジアの和解と共生をテーマにした活動を、

世代、所属、思想を超え、明日の平和な東アジア地域を望む人々が集える場となるよう、

毎年こつこつと積み重ねていくのが本プロジェクトです。

昨年本プロジェクトでは戦後80年市民談話を発行し、8月1日に戦後80年談話に関する請願書を提出しました。平和の理念と実行が政権や時世に左右されず受け継がれるよう、本プロジェクトでは今年も請願書を提出しました。

今年の提出は国連が定めた平和を祈念・推進する国際平和デー（9月21日）のある週に、郵送にて実施しました。

▽戦後80年市民談話

【公開】戦争から80年の平和の声-戦後80年市民談話

▽昨年の内閣府への提出

【報告】戦後80年市民談話を内閣府に提出しました

■請願書

「戦後80年市民談話」の理念継承に関する請願書

内閣総理大臣高市早苗様

内閣府御中

請願の趣旨

本年は、第二次世界大戦の終結から81年にあたります。また、9月21日（本書類記入日）は、国連が定める「国際平和デー（International Day of Peace）」です。世界各地で戦争や武力紛争が絶えない中、日本が戦後、武力による戦争に直接さらされることのない平和な社会を築き、継承してきたことに対し、これまで国政に携わってこられたすべての方々に感謝の意を表します。

私たちNPO法人Wake Up Japan 東アジア平和大使プロジェクトの有志一同は、過去の戦争の歴史を振り返り、未来志向の平和構築を進めるために、政府が、これまでの談話において示されてきた歴史認識と平和への願いを継承し、国として明確に示し続けることが重要であると考えています。

戦後80年を迎えた2025年、私たちは、日本国政府が戦争責任と世界平和への誓いを明確にし、東アジア地域および国際社会に対して誠実に向き合う姿勢を示すため、閣議決定を伴う「戦後80年談話」を発表することを求めました。その際、国内外の個人・団体から多言語で寄せられた声をもとに作成した「戦後80年市民談話」を政府に送付し、併せて請願を行いました。

残念ながら、閣議決定を伴う「戦後80年談話」の発表には至りませんでした。しかし、戦後81年、82年と毎年積み重なる「戦後」、そして次の大きな節目となる「戦後90年」に向けて、戦争の悲惨さと歴史を、被害と加害の双方の側面から次世代へ伝え続けることは、今後ますます重要になると考えます。

高市総理は、本年8月15日の全国戦没者追悼式において、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。戦後81年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります」と述べられました。私たちは、この誓いが、追悼の場における言葉にとどまらず、過去の歴史に誠実に向き合い、近隣諸国との対話と相互理解を重ね、東アジアの緊張を緩和していくための具体的な外交と政策においても、継続して体現されることを願います。

国際情勢が厳しさを増す時代であるからこそ、軍事的な抑止のみに依拠することなく、外交、対話、市民交流を通じた信頼醸成に継続的に取り組み、将来の世代に平和な東アジアを引き継ぐこともまた、戦後の日本が果たすべき重要な役割であると私たちは考えます。

つきましては、今後も節目の年には「戦後80年市民談話」に寄せられた市民の声をお手に取っていただくとともに、歴代内閣が示してきた歴史認識と平和への意思を継承し、国内外に示し続ける国であるよう、国政を進めていただくことを請願いたします。

請願の項目

日本国政府が、毎年の戦後の節目に、歴代内閣が示してきた歴史認識を継承しつつ、国際社会に対する責任と未来志向の姿勢を国内外に伝えること。
戦後90年などの節目の年には、内閣として閣議決定した「戦後談話」を発表すること。
国際情勢が厳しさを増す中においても、軍事的な抑止のみに依拠することなく、近隣諸国との外交と対話、市民交流を通じた相互理解と信頼醸成に継続的に取り組み、東アジアにおける緊張の緩和と平和の構築に努めること。

■戦後80年市民社会談話