【声明】平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表

NPO法人Wake Up Japanでは、平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表します。

共生社会を育むために

NPO法人Wake Up Japan（神奈川県三浦郡葉山町/代表理事 鈴木洋一）は社会教育を通じて民主主義の推進、人権の擁護、そして、公正な社会の実現を目指すNPOです。

2025年より多様性と包摂性を重視する社会実現のために「移民難民と共に生きる社会を育むプロジェクト」を開始し、教材作成や啓発イベントの実施、ユース(若者)世代の担い手支援などの活動を始めてきました。

1月28日は平和的共存の国際デーです。2025年3月、国連総会によって採択された国際的な記念日です。世界的な不安定さと紛争が激化する中、多様な文化、価値観、生活様式、信念への意識を高め、寛容を促進する教育や活動を通し、平和的共存を祝福します。

私たち、NPO 法人 Wake Up Japan は、国籍や宗教などの一つの属性に着目した排外主義や外国人嫌悪を危惧しています。

日本社会にある様々な社会問題の要因をこうしたルーツを持つ人々だけに起因するように扇動し、社会からの排除を促すヘイトスピーチや国籍などによる採用基準を設けるなど就業機会からの排除、仮放免の子どもたちが高等教育を希望しても拒否されている状況、さらには、ソーシャルメディアなどで頻繁に表れる特定の人種や国籍の方々への誹謗中傷が私たちの生活の中でも見受けられます。

国籍や宗教などはその人物の一つのアイデンティティであり、それだけをもってその人物の特性を断定し、排除することは望ましいことではありません。

自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。

私たちは、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。扇動的な情報によりもたらされる断絶ではなく、社会教育を通じた「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。 

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。 

Wake Up Japan は社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。 社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。 

2026年1月28日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一

※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。

WUJ_Statement_202601_Coexistence.pdf

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【報告】8月3日(日):d-lab2025 自主ラウンドテーブル「熟議的対話-移民・難民と私たち-」

2025年8月3日(日)に東京都新宿区にあるJICA地球ひろばにて、d-lab2025(主催 開発教育協会)が開催されました。d-labは、開発教育に関する国内最大規模のイベントで教員、NPO職員、学生など社会教育にかかわる人々が一堂に会するイベントです。

午前に開催された自主ラウンドテーブルに、NPO法人Wake Up Japanからも6月に発表した新教材「熟議的対話-移民・難民と私たち-」を出展し、70分のワークショップを実施しました。

www.wakeupjapan.org

【報告】熟議的対話教材-日本の移⺠受け入れについて-の発行

NPO法人Wake Up Japanは「世界難民の日」(6月20日)に向けて、『熟議的対話教材-日本の移⺠受け入れについて-』を発行することを発表いたしました。2024年2月にアメリカ テキサス州で開催されたIMPACT National Conference 2024に参加したWake Up Japanメンバーが中心となり、移民・難民分野に問題意識のある学生や若者に呼びかけ約1年の歳月をかけて教材作成を行いました。Wake Up Japanでは教材の発行だけでなく、作成の過程を通じて、一つの社会問題をさまざまな視点で考察し、それぞれの施策の利点や懸念、トレードオフを熟議する対話経験を日本社会に生きる人々に分かち合うことを目的に本プロジェクトを行いました。教材はWake Up Japanのウェブサイト(教材一覧)にて無償でダウンロード可能です。ぜひ社会教育に現場にて使用いただければ幸いです。

国内外での排外主義に対する問題意識の高まりもあったのか、当日は20名を超える方々に会場にお越しいただき、積極的に「熟議」のプロセスを体験いただきました。冒頭で、プロジェクトリードの鈴木洋一から「熟議的対話」のプロジェクトの成り立ちや背景を説明したうえで、ワークショップ自体は学生メンバーが進行をしました。

通常よりも時間が限られていたため、今回は移民難民をめぐる3つのトピックのうち、トピック1の「人々を歓迎する」は取り扱わずに、トピック2「移民の受け入れのペースを落とし、日本経済に寄与する人材を受け入れる」とトピック3「日本社会の古来からの価値観を軸にコミュニティを再生する」を取り扱いました。

また最後には、鈴木より現在制作中の「移民を排除するを考える」という別冊資料についての説明も行われました。

プロジェクトにかかわったメンバーから以下の感想を寄せてもらいましたので紹介します。

以前から教育に関心はありましたが、教員として働くか、文科省や教育委員会で働くかでしか公教育に携われない、というイメージが強かったです。そんな中、一学生、一市民として自分たちで問題意識を持ち、リサーチし、教材をつくり、実際に教員の方々の目に触れる形でお披露目できたことが純粋に嬉しく、そして自分にできることがあるんだと思えました。 いざ実際にワークショップをしてみると、自分たちが教材を作る中で想定した通りに構成や文面を機能させることは難しいことでしたが、だからこそプログラムの組み方など今後の教材のブラッシュアップのための知見を得ました。ファシリテーターとしては、どう参加者の意見を引き出し、聞いていくかということと全体の進行のバランスが難しかったです。 今回、これまで聞いたこともなかった開発教育にいきなり作成者として携わることで開発教育の面白さ を知るという贅沢な経験でした。ワークショップの場に限らず、普段の会話や対話が難しいとされるトピック・人々との関係性について考え直し、自らが熟議や対話をその場にもたらせるようなコミュニケーションが取れたらいいなと思います。 熟議的対話の空間をつくるための機会を、紙面上のシミュレーションだけではなく、素敵な参加者のみなさんと対面のイベントで持てたことに改めて感謝します。(みどり)

d-labに初めて参加し、「熟議的対話ワークショップ」を行うという貴重な機会をいただけたことに感謝いたします。 準備期間はメンバーとのオンライン打ち合わせが中心でしたが、d-labを通じて様々な世代、所属の方に出会い、みなさんと移民・難民について深く考えることができ、とても嬉しかったです。 また直接感想や意見をいただけたことで、言葉の選び方やスライド・教材のデザインにもっとこだわることで、参加者の理解や関心をより引き出せると気づくことができました。今後も、今回作成した熟議的対話の教材が、多くの方にとって「移民・難民について深く考えるきっかけ」となれるよう、教材の質を高めるとともに、私自身の伝える力にも磨きをかけていきたいと考えています。(はなの)

アメリカではじめて熟議的対話のワークショップに参加した時、分断が広がる社会の中で、そうした状況にあきらめず、解決を目指して歩みを続ける人々の強さを感じました。こうした動きを日本にも広めたいと思い、2024年に始めた教材プロジェクトがこうした形で紹介が行えたことに本当にうれしく思います。 d-labの自主ラウンドテーブルでは、教職員の皆さんからもいくつかのフィードバックをいただきました。よりよい熟議の教材になるようにさらにバージョンアップを目指していきたいと考えています。 これまで教材作成のコンセプトづくりにかかわっていただいた方々に感謝します。また、1年以上にわたって一緒に活動をしてきた、はなのとみどりにも感謝します。 今年度中に「移民排斥」に関する別冊資料についてもなんとか形にできればと考えています。(よーいち)

Wake Up Japanの教材は、すべて無料でダウンロードが可能です。

ダウンロード希望の方は、以下のリンクからダウンロードください。

www.wakeupjapan.org

教材一覧 | Wake Up Japan

また社会教育事業はボランティアで全員が行っています。

経済的に余裕のある方は、ぜひカンパにご協力ください。

www.wakeupjapan.org

WUJを支援する | Wake Up Japan

【報告】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。

ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」

人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。

https://www.dropbox.com/scl/fi/byztw9moa4c7l80mir7c5/NGO.pdf?rlkey=3ifmopqc7h1l8gfni5m8m1ren&dl=0

【声明本文】

https://www.dropbox.com/scl/fi/cpn7v0709ngk20huasxyh/20250708-NGO.pdf?rlkey=1cyfl39o4ub10vooue7ay99bj&dl=0

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。