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​Wake Up Japan の最新情報

2020年より始まった、市民間から対話を通じて平和を作る、東アジア平和大使プロジェクト。

東アジア平和大使プロジェクトは今年で6年目を迎えました。

今年度の活動も三月末までとなり、戦後80年をテーマに掲げて走り続けた一年でした。


私達はなぜ、「近くて、遠い」のか。その問いを軸に活動をこれまで展開し、

総計で439名の参画者数、51の場づくりを行うことが出来ました。


今年もこれまでと変わらずに東アジアの和解と共生をテーマにしながら、

世代、所属、思想を超え、明日の平和な東アジア地域を望む人々が集える場となるよう、

国内外での活動を実施していく年としています。


2025年度の第9回となる本会は、急遽開催の衆院選×東アジア回。

解散から投開票までの期間が戦後最短の16日となった衆院選の結果をもとに、対話をする回とします。

■テーマ🎵 

衆院選と東アジア -この一票の先に、どんな未来があるのか-


「今回の衆議院選挙は、私たちの生活に、そして東アジアに、どんな影響をもたらすのだろう?」


ニュースやSNSでは、政策や争点が日々語られています。

けれど、外交なのか内政なのか。

安全保障なのか経済なのか。

その受け止め方は、人それぞれ違っているはずです。


本企画では、「東アジア × 衆院選」を切り口に、

特定の政党や思想に寄らず、一人ひとりの視点から考え、対話する時間をつくります。


選挙を通して感じた違和感、不安、期待。

東アジアという文脈で見たときに浮かぶ問い。

「正解」を出すことではなく、

それぞれの考えを言葉にし、互いに聴き合うことを大切にします。


当日は、政治と市民をつなぐ現場で活動してきた

秋 圭史さんをリソースパーソンに迎え、

参加者同士の対話を中心に進めていきます。


問いはとてもシンプルです。


「今回の衆院選を、あなたは東アジアの中でどう見ていますか?」


遠い出来事に見えがちな選挙と国際情勢を、

“自分の言葉”で捉え直す一時間。


予備知識は必要ありません。

立場や意見の違いを超えて、

対話の意思がある方であれば、どんな方でもご参加を歓迎します。


■日時🎵 

2月13日(金)

20:00-21:00 (JST)


■開催形態 🎵 

オンライン

  • イントロ・リソースパーソン紹介

  • 衆院選ミニ解説

  • 対話・質疑応答

  • 終わりに


■開催言語🎵

日本語


■企画🎵

  • 主催:NPO法人Wake Up Japan


■費用🎵

なし/ギフトエコノミー制


Wake Up Japanでは、おカネのあるなしによって、社会や個々人の人生を豊かにする手法へのアクセスが制限されてしまうことはおかしなことだと考えています。そのために、イベント開催に際して、必要経費以上の参加費は集めていません。一方で、イベント開催にはオンライン通話のための契約やメンバーの移動費など費用も少なからずかかっています。経済的に可能な方はカンパをお願いいたします。また、経済的に余裕がない場合でも、メッセージでの感想の共有は主催者を元気づけますし、将来の「出世払い」の約束なども歓迎です。

詳細はリンク先をご参照ください。


 ■定員🎵

無制限


■参加申し込み🎵

以下のURLにアクセスをし、お申し込みください。


■リソースパーソン🎵(敬称略)

秋圭史

株式会社PoliPoli 政府渉外部門マネージャー


慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、東京大学大学院に進学し、比較政治学・地域研究(朝鮮半島)を研究。修士(学術)。2024年4月より同大博士課程に進学。株式会社PoliPoliにて政府渉外職として日々国会議員とのコミュニケーションを担当。


皆様のご参加をお待ちしています。


情報🎵

東アジア平和大使プロジェクトの概要は以下をご覧ください。

※スケジュールやプログラム内容は若干変更する可能性がございます。

※今後のプロジェクト概要について案内をご希望する方は、イベント申し込みフォームよりお申し込みください。

東アジア平和大使関連ブログ

・東アジア平和大使プログラムをスタートさせました(2020年度)

・東アジア平和大使プロジェクト2022年初回

・東アジア平和大使プロジェクト2024年度総括


 

NPO法人Wake Up Japanでは、平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表します。




共生社会を育むために


NPO法人Wake Up Japan(神奈川県三浦郡葉山町/代表理事 鈴木洋一)は社会教育を通じて民主主義の推進、人権の擁護、そして、公正な社会の実現を目指すNPOです。


2025年より多様性と包摂性を重視する社会実現のために「移民難民と共に生きる社会を育むプロジェクト」を開始し、教材作成や啓発イベントの実施、ユース(若者)世代の担い手支援などの活動を始めてきました。


1月28日は平和的共存の国際デーです。2025年3月、国連総会によって採択された国際的な記念日です。世界的な不安定さと紛争が激化する中、多様な文化、価値観、生活様式、信念への意識を高め、寛容を促進する教育や活動を通し、平和的共存を祝福します。


私たち、NPO 法人 Wake Up Japan は、国籍や宗教などの一つの属性に着目した排外主義や外国人嫌悪を危惧しています。

日本社会にある様々な社会問題の要因をこうしたルーツを持つ人々だけに起因するように扇動し、社会からの排除を促すヘイトスピーチや国籍などによる採用基準を設けるなど就業機会からの排除、仮放免の子どもたちが高等教育を希望しても拒否されている状況、さらには、ソーシャルメディアなどで頻繁に表れる特定の人種や国籍の方々への誹謗中傷が私たちの生活の中でも見受けられます。


国籍や宗教などはその人物の一つのアイデンティティであり、それだけをもってその人物の特性を断定し、排除することは望ましいことではありません。


自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。


私たちは、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。扇動的な情報によりもたらされる断絶ではなく、社会教育を通じた「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。 


不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。 


Wake Up Japan は社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。 社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。 


 

 

2026年1月28日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一


※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。




 

NPO法人Wake Up Japanでは、外国ルーツの容疑者による事件が発生した際に、同じ背景をもつ人々に対する社会における批判や攻撃が引き起こされることに懸念を表明し、以下声明文を発表いたします。




外国ルーツの容疑者による事件と同じ背景をもつ人々に対する批判についての私たちの考え

「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ


私たち、NPO法人Wake Up Japanは、民主主義社会において発生するあらゆる暴力はいかなる理由であれ許されるべきものではないと考えます。被害者が感じた恐怖や不安に、私たちは真摯に寄り添い、共に心を寄せたいと願います。

 

一方で、事件の容疑者が外国ルーツの方であった際に、その方と同じ国籍や民族に対する攻撃的な言説が生じることに強い懸念を表します。

個人の行為とその背景にある属性は明確に区別されるべきであり、暴力を非難することと、差別を助長することは決して同一視されてはなりません。

 

特に加害者がマイノリティに属している場合、自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。歴史的には、関東大震災における朝鮮半島出身者に対する殺害をはじめ、悲しい歴史もあります。

 

私たちは、暴力そのものに毅然とした姿勢で向き合うと同時に、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。

 

感情的な断絶の先にある「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。

 

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。

 

Wake Up Japanは社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。

社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。

 

 

2025年10月1日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一


※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。



 

Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

啓発教育を中心とした活動展開を行っている団体です。

Email: jpn.wakeup@gmail.com

Address: 神奈川県三浦郡葉山町堀内318

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