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​Wake Up Japan の最新情報

Wake Up Japanは、国内外の教育の推進を支援する観点でSDG4教育キャンペーンに実行委員会メンバーとして参加しています。


2026年のキャンペーンテーマは、

  1. 「子どもの権利」を授業で必修とすること

  2. 外国ルーツの子どもたちの教育保障

  3. 紛争下の教育と子どもたちを守るための「学校保護宣言」

  4. 災害や紛争といった緊急時における教育に関する基金であるECW(教育は待てない基金)への拠出

の4つです。

これらのテーマに関して意見を収集します。そして、集まった意見を直接、日本政府や政党へ届けます。


本年も「SDG4教育キャンペーン」では、子ども・ユースの方々と一緒に政党・省庁にロビイング(働きかけ)を行います。このロビイングに参加する子どもユースを募集します。


【SDG4教育キャンペーン2026 子ども・ユース ロビイングメンバー募集】

SDGs(持続可能な開発目標)のゴール4(教育目標)を達成するための世界規模のキャンペーンである、SDG4教育キャンペーン2026 では、SDG4達成に向けて主要政党及び関係省庁に対するロビイング(働きかけ)に参加する子ども・ユースを募集します。SDG4教育キャンペーン2026の一員として、SDG4達成に向けた活動を希望する方のご参加をお待ちしています。


募集期間 2026年3月31日(火)~5月11日(月)23:59

活動期間 2026年5月18日(月)-8月31日(月)

企画概要 SDG4教育キャンペーンの一員として、オンライン意見収集を行った「SDG4みんなの声アクション」の回答結果を踏まえて、教育課題の解決を目指して政党及び省庁の関係者に働きかけを実施する。*全国から集まった意見を参考に、関連する教育政策に関する政策提言、意見交換を行う。


※参考:過去に行った政党訪問や省庁訪問 【報告】SDG4教育キャンペーン2025 子どもユース伴走(2025年4月-8月) https://ftcj.org/news/50607/

【報告】

「SDG4教育キャンペーン2022」子ども・ユースロビイング企画:文部科学省訪問

【報告】「SDG4教育キャンペーン2021」子ども・ユースロビイング活動(社民党)


定員   20名程度

※締切時点で定員割れを起こしていても、後述する選考課題の内容次第で不採用になることもあります。


参加条件 以下のすべての条件を満たしている・同意している必要があります。

  1. 2026年4月1日時点で24歳までであること

  2. SDG4教育キャンペーン2026」の「SDG4みんなの声アクション」(4~5月)に参加していること

  3. SDG4 教育キャンぺーン 2026 が実施している以下の「4 つ」視点について賛同し、キャンペーンの一員として発言することができること (A) 学校教育の基本的な考え方を定める「学習指導要領」の総則に、「子どもの権利」を保障する教育の重要性を明記すべきだ。 (B) 「誰一人取り残さない」教育を実現するため、外国籍の子どもに対する日本語指導を含む適切な学習支援制度を確立すべきだ。 (C) 紛争下において学校を攻撃や軍事利用から守る「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだ。 (D) 日本政府は紛争や災害など緊急下の教育支援に特化した世界初の国際基金である「教育を後回しにはできない基金」(ECW)への拠出額を増やすべきだ。

  4. 子ども・ユース世代として、参加していない子どもやユース世代の声を考慮したうえで発言する意思があること

  5. オンライン参加の場合は、必要なICT環境を整えたうえで参加できること

  6. オンライン研修と振り返りに参加することができること。また政策提言の調整への参加を希望する場合は、オンラインでの政策提言調整に参加できること

  7. 主に平日夕方に実施される政党訪問や省庁訪問(オンライン/対面)について、学業などに支障を及ぼさない範囲で参加する意思があること

  8. スタッフとの連絡を期限内に円滑に行えて、本企画に責任を持って終始参加できること。2日に1度はSlackを確認することができること(主にコミュニケーションはSlackを利用します。)※メールなどの連絡対応を保護者が担当する場合は、本フォームにその旨ご記載ください。

  9. オンライン研修や政党及び省庁訪問時に撮影した画像などが、キャンペーンの広報活動及び各種報道機関の報道で使用が可能であること※ただし、顔出し可否やニックネームでの参加などどこまで情報を出すかはご本人の希望によって選択可能です。

  10. 万一、応募及び活動時に不正行為や情報漏洩などが確認されたり、本企画の運営や他のメンバーに悪影響を及ぼす問題が続き、改善が見られなかった場合、キャンペーン実行委員会の判断で、採用後でもメンバーとしての資格を抹消されることに異議の無いこと


【活動スケジュール】*暫定

 5月11日(月)23:59     応募締切

 5月18日(月)17:00まで   メールで合否通知

 5月24日(日)14:00-17:00 第1回オンライン研修

 5月25日(日)14:00-18:00 第2回オンライン研修*参加必須

 5月25日(日)19:30-21:00 オンライン政策提言調整*任意参加

 6月1日(月)-6月30日(水)    政党訪問と意見交換*夕方の時間帯で調整

 7月1日(木)-7月31日(金)    関係省庁訪問 と意見交換*夕方の時間帯で調整

 8月2日(日)14:00-16:00   オンライン振り返り会


【その他】

対面での政党訪問や省庁訪問を行う場合、1人当たり最大で往復6,000円まで交通費を実費にて補助いたします。

 

【お申し込み方法】

以下のURLにアクセスをして、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。https://forms.gle/p4wdr8ZgQaAYp6fd8


【お問合せ先】

「SDG4教育キャンペーン 2026」子ども・ユース伴走チーム

x-aaaatwjtexpcdnu3fq3aixbd64@jnnesdg4.slack.com

※「SDG4教育キャンペーン2026」のキャンペーンそのものに関するお問い合わせはキャンペーン事務局:gce.japan.campaign@gmail.comへお願いいたします。

(@を半角に変更してください)

 

フォトクレジット:JNNE
フォトクレジット:JNNE

 

Wake Up Japanは、国内外の教育の推進を支援する観点でSDG4教育キャンペーンに実行委員会メンバーとして参加しています。



本キャンペーンでは、国政政党へ国内の教育課題と国際的教育課題への日本の対応に関する計6つの質問についてアンケートを行い、市民からのオンライン投票を行い、政党に声を届けます。

2月に行なった政党アンケートでは7つの国政政党全てから回答がありました。そして、4月30日までオンライン投票を実施しています。


是非、ご参加ください!



【参加方法】

︎STEP1 知る 

教育に関する政党アンケートの回答を読みます。


国内の教育課題、紛争下におかれた子どもの教育を含めた国際的な教育課題への日本の対応について、7つの国政政党へアンケートを実施。その回答を公開しています。


︎STEP2 考える 

STEP1を踏まえて考えてみましょう。

公式教材(無料)を活用して授業・ワークショップを開催することもできます。https://jnne.org/sdg2025/think/

政党アンケート結果を活用した授業・ワークショップのための教材をお届けします。

授業開催の実践者のためのワークショップも開催予定です。

(3月上旬詳細公開予定)


︎STEP3 声を届ける 

オンライン投票に参加して、自分の意見を届けよう。


政党アンケートの結果を踏まえたオンライン投票を実施しています!

政党名は伏せています。5月1日以降、政党名を公開します。

そして、オンライン投票結果を踏まえ、子どもとユースによる政党や関係省庁へのロビイングを実施します。


*集計した意見を届ける活動に参加する子ども・ユースメンバーを募集します。(詳細は近日公開予定)

 

11月21日に開催されるオンラインイベントにて、Wake Up Japan代表理事の鈴木洋一が登壇します。



【活動予告】オンラインイベント

「子どもの権利が子ども・若者をエンパワーし社会が変わる〜世界子どもの日を記念して~」


11月20日は世界子どもの日。

1989年のこの日に国連で子どもの権利条約が採択されたことを記念してつくられました。


国際子ども権利センター(シーライツ)は、1992年の設立以来、子どもの権利を普及する活動をしてきましたが、特に子ども自身が参加の権利を知り、子どもが直面する問題を解決し、社会をよりよくするために声を上げてほしいと考えています。


今回、子どもや若者の社会参加を大事にするスウェーデンの研究家である両角達平さん、静岡で高校生など若者の声をまちづくりに反映する活動をしてきた土肥潤也さん、国際NGOオックスファムをはじめ、子どもや若者による社会変革にかかわってこられた鈴木洋一さんを招いて、子どもの権利を推進することが子どもや若者をどのようにエンパワーして社会を変えることにつながるかを共に考えます。また、甲斐田万智子代表理事からは、子どもの権利が実現し、子どもが活躍する社会にするために、子ども基本法や子ども施策を進める省庁がどのような内容になるべきかについてお話させていただきます。



【概要】

日時:11月21日(日)14:00〜16:30

会場:オンライン

定員:100名

参加費:無料

主催:認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)


【プログラム】

1.開会の挨拶


2.スピーカーズコーナー

各登壇者から子どもの声によって社会を変えることをテーマに発言いただきます。

■「子どもの声を聴いて社会を変えるための子ども基本法」

甲斐田万智子/認定NPO法人国際子ども権利センター (シーライツ)代表理事

■「スウェーデンの子ども若者の政治参加と子どもの権利」

両角達平さん/(国立青少年教育振興機構研究員)

■「こども・若者政策立案の重要さ」

土肥潤也さん/NPO法人わかもののまち、こども政策の推進に係る有識者会議 臨時委員

■「「子ども」は「未熟」。その偏見はどこからくるのか?」

鈴木洋一さん/NPO法人Wake Up Japan代表理事

3.パネルディスカッション「子どもの権利を進めていくことと社会変革」

登壇者によるクロストークを行います。


4.振り返り(ブレイクアウトセッション)

これまでのイベント内容を少人数のグループごとに感想を分かち合います。


5.質疑応答


6.まとめの言葉


7. 閉会の挨拶



【お申し込み】

以下のURLにアクセスし、申込フォームに必要事項を記入のうえ、お申し込みください。

申込締切:11月21日(日)14:00 *先着順



【登壇者プロフィール】



■甲斐田万智子/認定NPO法人国際子ども権利センター 代表理事、文京学院大学教員、広げよう!子どもの権利条約キャンペーン共同代表。

インドで子どもが問題解決に参加しエンパワーされるのを見てきた体験から、シーライツの職員として日本で子どもの参加の権利を普及する活動を進める。2004年からカンボジアで子ども自身が人身売買や児童労働をなくす活動に従事。編著『世界中の子どもの権利をまもる30の方法』(合同出版)、共著『SDGsと開発教育 持続可能な開発目標のための学び』(学文社)、共編著『小さな民のグローバル学:共生の思想と実践を求めて』(上智大学出版)共著『対人援助のためのコミュニケーション学:実践を通じた学際的アプローチ』(文京学院大学総合研究所)ほか。




■両角達平(もろずみ・たつへい)さん

1988年生まれ。長野県出身。(独)国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 研究員。若者の社会参画について、ヨーロッパ(特にスウェーデン)の若者政策、ユースワークの視点から研究。ストックホルム大学教育学研究科修士卒。現在は国立青少年教育振興機構に研究員として勤めながら、都内の大学で教鞭とる。著書「若者からはじまる民主主義』(萌文社)2021年

https://tatsumarutimes.com/profile/page-167


■土肥潤也さん/ NPO法人わかもののまち創立者、こども政策の推進に係る有識者会議 臨時委員

コミュニティファシリテーター。1995年、静岡県焼津市生まれ。静岡県立大学経営情報学部卒、早稲田大学社会科学研究科修士課程 都市・コミュニティデザイン論修了、修士(社会科学)。2013年から若者の社会・政治参加に関する活動に参加し、2015年には、若者がひとりの市民として参画する「わかもののまちづくり」を掲げ、NPO法人わかもののまちを設立。静岡県内を中心に、若者会議やユースセンター、探究学習をはじめとした高校生のプロジェクト型学習の場づくりの立上げ/運営に携わる。これまでの経験をもとに、全国各地の子ども・若者のまちづくり参加に関わる研修や実践支援、政策形成に取り組む。2020年に、まちのコーディネート集団として、一般社団法人トリナスを共同創業、現在は代表理事。元内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員。内閣府「若者円卓会議」委員、みんなの図書館さんかく館長。

コミュニティの実験室|コミュニティファシリテーター土肥潤也の日々の研究記録 (dohijun.com)


■鈴木洋一さん/NPO法人Wake Up Japan代表理事

1985年生まれ。学生のころから模擬国連等を通じて社会啓発に関与。G8洞爺湖サミットに向けた若者提言などに参加。大学卒業後、マレーシアにて高校生や大学生向けの環境啓発活動を行う。帰国後、国際NGOオックスファムにて、社会を変える若者の担い手づくりや社会を変えるムーブメントづくりに従事する。2016年に社会教育団体Wake Up Japanを立ち上げ、アクティブシティズンシップと社会正義、対話による協働関係促進を進める。現在、その他に、NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン アドバイザー、一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション理事、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本理事、NPO法人開発教育協会 評議員などを務める。企画・執筆として「Social Action Handbook」(開発教育協会)2017年に関わる。

社会教育団体 | Wake Up Japan | 日本



【お問い合わせ先】

認定NPO法人 国際子ども権利センター

info@c-rights.org


以下のシーライツの公式HPからも内容をご覧になれます。



 

Wake Up Japan

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わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

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Address: 神奈川県三浦郡葉山町堀内318

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