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Information

​Wake Up Japan の最新情報

対話の実験室は、東京、杉並区のアートスペース、「公・差・転」で始まった取り組みで、Wake Up Japanでもその趣旨に賛同し、開催しています。


この企画は日本社会における対話を阻む習慣をみつめなおし、他者との関わり方を試行錯誤する場であり、より豊かな民主主義文化を推進するための運動です。


今回の対話の実験室のトピックは、「私たちは国際支援をすべきか」です。

日本の国力が低下し、国内の社会基盤にも脆弱性がみられる中で、国際支援をする必要はあるのか?という問いを深めたいと考えています。


国際協力に関心がある方も、国際支援よりも他の優先順位が高いことをすべきと考える方も、ぜひご参加いただければ幸いです。


【詳細】

対話の実験室-私たちは国際支援をすべきか?-

日時  2025年12月30日(火)21:00-22:00

場所  オンライン(ZOOM )

対象  社会における多様な考え方を理解したいと考えている方

参加費 ギフトエコノミー制* 定員  30名

主催  NPO法人Wake Up Japan



留意事項

・参加する際は、他の参加者に対して尊重することが参加条件となっています。また主催者は安心を確保するために指示を行う場合がありますので、その際には従うようにお願いいたします。指示に従っていただけない場合は、主催者により参加を制限させていただきます。

・無断での撮影/録音は禁止しています。そうした行為が発見された場合は、その後のWake Up Japan主催イベントの参加をお断りいたします。

・対話という行為を行うために、オンラインで開催する場合は、ビデオ通話をオンにしたうえで参加をするようにしてください。ご自身の安心を確保したいなどの理由でビデオ通話が難しいという場合や技術的な問題でビデオオンが難しい場合は、事前にご相談ください。 また聞くだけ(耳だけ)参加はお断りしています

・申込の際には本名でお申し込みください。イベント参加時に、本名ではなく、ニックネームなどを使うことは差し支えありません。



イベントの流れ

・チェックイン(自己紹介)

・安心の場づくりのための確認事項

・問いからそれぞれの考えや感じ方の共有

※発言はいつでも訂正する権利があります。まとまってなくてもかまいません。

・チェックアウト(振り返り)



【申込方法 】

以下のURLよりお申し込みください。

※オンラインイベントのURLは自動返信文に記載がされています。



【ギフトエコノミーについて】

Wake Up Japanでは、おカネのあるなしによって、社会や個々人の人生を豊かにする手法へのアクセスが制限されてしまうことはおかしなことだと考えています。そのために、イベント開催に際して、必要経費以上の参加費は集めていません。一方で、イベント開催にはオンライン通話のための契約など費用も少なからずかかっています。経済的に可能な方はカンパをお願いいたします。また、経済的に余裕がない場合でも、メッセージでの感想の共有は主催者を元気づけますし、将来の「出世払い」の約束なども歓迎です。詳しくはイベント後にお知らせします。



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NPO法人Wake Up Japanでは、外国ルーツの容疑者による事件が発生した際に、同じ背景をもつ人々に対する社会における批判や攻撃が引き起こされることに懸念を表明し、以下声明文を発表いたします。




外国ルーツの容疑者による事件と同じ背景をもつ人々に対する批判についての私たちの考え

「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ


私たち、NPO法人Wake Up Japanは、民主主義社会において発生するあらゆる暴力はいかなる理由であれ許されるべきものではないと考えます。被害者が感じた恐怖や不安に、私たちは真摯に寄り添い、共に心を寄せたいと願います。

 

一方で、事件の容疑者が外国ルーツの方であった際に、その方と同じ国籍や民族に対する攻撃的な言説が生じることに強い懸念を表します。

個人の行為とその背景にある属性は明確に区別されるべきであり、暴力を非難することと、差別を助長することは決して同一視されてはなりません。

 

特に加害者がマイノリティに属している場合、自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。歴史的には、関東大震災における朝鮮半島出身者に対する殺害をはじめ、悲しい歴史もあります。

 

私たちは、暴力そのものに毅然とした姿勢で向き合うと同時に、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。

 

感情的な断絶の先にある「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。

 

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。

 

Wake Up Japanは社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。

社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。

 

 

2025年10月1日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一


※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。


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2025年8月3日(日)に東京都新宿区にあるJICA地球ひろばにて、d-lab2025(主催 開発教育協会)が開催されました。d-labは、開発教育に関する国内最大規模のイベントで教員、NPO職員、学生など社会教育にかかわる人々が一堂に会するイベントです。

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午前に開催された自主ラウンドテーブルに、NPO法人Wake Up Japanからも6月に発表した新教材「熟議的対話-移民・難民と私たち-」を出展し、70分のワークショップを実施しました。



国内外での排外主義に対する問題意識の高まりもあったのか、当日は20名を超える方々に会場にお越しいただき、積極的に「熟議」のプロセスを体験いただきました。冒頭で、プロジェクトリードの鈴木洋一から「熟議的対話」のプロジェクトの成り立ちや背景を説明したうえで、ワークショップ自体は学生メンバーが進行をしました。

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通常よりも時間が限られていたため、今回は移民難民をめぐる3つのトピックのうち、トピック1の「人々を歓迎する」は取り扱わずに、トピック2「移民の受け入れのペースを落とし、日本経済に寄与する人材を受け入れる」とトピック3「日本社会の古来からの価値観を軸にコミュニティを再生する」を取り扱いました。


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また最後には、鈴木より現在制作中の「移民を排除するを考える」という別冊資料についての説明も行われました。


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プロジェクトにかかわったメンバーから以下の感想を寄せてもらいましたので紹介します。


以前から教育に関心はありましたが、教員として働くか、文科省や教育委員会で働くかでしか公教育に携われない、というイメージが強かったです。そんな中、一学生、一市民として自分たちで問題意識を持ち、リサーチし、教材をつくり、実際に教員の方々の目に触れる形でお披露目できたことが純粋に嬉しく、そして自分にできることがあるんだと思えました。 いざ実際にワークショップをしてみると、自分たちが教材を作る中で想定した通りに構成や文面を機能させることは難しいことでしたが、だからこそプログラムの組み方など今後の教材のブラッシュアップのための知見を得ました。ファシリテーターとしては、どう参加者の意見を引き出し、聞いていくかということと全体の進行のバランスが難しかったです。 今回、これまで聞いたこともなかった開発教育にいきなり作成者として携わることで開発教育の面白さ を知るという贅沢な経験でした。ワークショップの場に限らず、普段の会話や対話が難しいとされるトピック・人々との関係性について考え直し、自らが熟議や対話をその場にもたらせるようなコミュニケーションが取れたらいいなと思います。 熟議的対話の空間をつくるための機会を、紙面上のシミュレーションだけではなく、素敵な参加者のみなさんと対面のイベントで持てたことに改めて感謝します(みどり)

d-labに初めて参加し、「熟議的対話ワークショップ」を行うという貴重な機会をいただけたことに感謝いたします。 準備期間はメンバーとのオンライン打ち合わせが中心でしたが、d-labを通じて様々な世代、所属の方に出会い、みなさんと移民・難民について深く考えることができ、とても嬉しかったです。 また直接感想や意見をいただけたことで、言葉の選び方やスライド・教材のデザインにもっとこだわることで、参加者の理解や関心をより引き出せると気づくことができました。今後も、今回作成した熟議的対話の教材が、多くの方にとって「移民・難民について深く考えるきっかけ」となれるよう、教材の質を高めるとともに、私自身の伝える力にも磨きをかけていきたいと考えています。(はなの)

アメリカではじめて熟議的対話のワークショップに参加した時、分断が広がる社会の中で、そうした状況にあきらめず、解決を目指して歩みを続ける人々の強さを感じました。こうした動きを日本にも広めたいと思い、2024年に始めた教材プロジェクトがこうした形で紹介が行えたことに本当にうれしく思います。 d-labの自主ラウンドテーブルでは、教職員の皆さんからもいくつかのフィードバックをいただきました。よりよい熟議の教材になるようにさらにバージョンアップを目指していきたいと考えています。 これまで教材作成のコンセプトづくりにかかわっていただいた方々に感謝します。また、1年以上にわたって一緒に活動をしてきた、はなのとみどりにも感謝します。 今年度中に「移民排斥」に関する別冊資料についてもなんとか形にできればと考えています。(よーいち)

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Wake Up Japanの教材は、すべて無料でダウンロードが可能です。

ダウンロード希望の方は、以下のリンクからダウンロードください。



また社会教育事業はボランティアで全員が行っています。

経済的に余裕のある方は、ぜひカンパにご協力ください。


 

Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

啓発教育を中心とした活動展開を行っている団体です。

Email: jpn.wakeup@gmail.com

Address: 神奈川県三浦郡葉山町堀内318

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