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​Wake Up Japan の最新情報

2025年8月3日(日)に東京都新宿区にあるJICA地球ひろばにて、d-lab2025(主催 開発教育協会)が開催されました。d-labは、開発教育に関する国内最大規模のイベントで教員、NPO職員、学生など社会教育にかかわる人々が一堂に会するイベントです。

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午前に開催された自主ラウンドテーブルに、NPO法人Wake Up Japanからも6月に発表した新教材「熟議的対話-移民・難民と私たち-」を出展し、70分のワークショップを実施しました。



国内外での排外主義に対する問題意識の高まりもあったのか、当日は20名を超える方々に会場にお越しいただき、積極的に「熟議」のプロセスを体験いただきました。冒頭で、プロジェクトリードの鈴木洋一から「熟議的対話」のプロジェクトの成り立ちや背景を説明したうえで、ワークショップ自体は学生メンバーが進行をしました。

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通常よりも時間が限られていたため、今回は移民難民をめぐる3つのトピックのうち、トピック1の「人々を歓迎する」は取り扱わずに、トピック2「移民の受け入れのペースを落とし、日本経済に寄与する人材を受け入れる」とトピック3「日本社会の古来からの価値観を軸にコミュニティを再生する」を取り扱いました。


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また最後には、鈴木より現在制作中の「移民を排除するを考える」という別冊資料についての説明も行われました。


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プロジェクトにかかわったメンバーから以下の感想を寄せてもらいましたので紹介します。


以前から教育に関心はありましたが、教員として働くか、文科省や教育委員会で働くかでしか公教育に携われない、というイメージが強かったです。そんな中、一学生、一市民として自分たちで問題意識を持ち、リサーチし、教材をつくり、実際に教員の方々の目に触れる形でお披露目できたことが純粋に嬉しく、そして自分にできることがあるんだと思えました。 いざ実際にワークショップをしてみると、自分たちが教材を作る中で想定した通りに構成や文面を機能させることは難しいことでしたが、だからこそプログラムの組み方など今後の教材のブラッシュアップのための知見を得ました。ファシリテーターとしては、どう参加者の意見を引き出し、聞いていくかということと全体の進行のバランスが難しかったです。 今回、これまで聞いたこともなかった開発教育にいきなり作成者として携わることで開発教育の面白さ を知るという贅沢な経験でした。ワークショップの場に限らず、普段の会話や対話が難しいとされるトピック・人々との関係性について考え直し、自らが熟議や対話をその場にもたらせるようなコミュニケーションが取れたらいいなと思います。 熟議的対話の空間をつくるための機会を、紙面上のシミュレーションだけではなく、素敵な参加者のみなさんと対面のイベントで持てたことに改めて感謝します(みどり)

d-labに初めて参加し、「熟議的対話ワークショップ」を行うという貴重な機会をいただけたことに感謝いたします。 準備期間はメンバーとのオンライン打ち合わせが中心でしたが、d-labを通じて様々な世代、所属の方に出会い、みなさんと移民・難民について深く考えることができ、とても嬉しかったです。 また直接感想や意見をいただけたことで、言葉の選び方やスライド・教材のデザインにもっとこだわることで、参加者の理解や関心をより引き出せると気づくことができました。今後も、今回作成した熟議的対話の教材が、多くの方にとって「移民・難民について深く考えるきっかけ」となれるよう、教材の質を高めるとともに、私自身の伝える力にも磨きをかけていきたいと考えています。(はなの)

アメリカではじめて熟議的対話のワークショップに参加した時、分断が広がる社会の中で、そうした状況にあきらめず、解決を目指して歩みを続ける人々の強さを感じました。こうした動きを日本にも広めたいと思い、2024年に始めた教材プロジェクトがこうした形で紹介が行えたことに本当にうれしく思います。 d-labの自主ラウンドテーブルでは、教職員の皆さんからもいくつかのフィードバックをいただきました。よりよい熟議の教材になるようにさらにバージョンアップを目指していきたいと考えています。 これまで教材作成のコンセプトづくりにかかわっていただいた方々に感謝します。また、1年以上にわたって一緒に活動をしてきた、はなのとみどりにも感謝します。 今年度中に「移民排斥」に関する別冊資料についてもなんとか形にできればと考えています。(よーいち)

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Wake Up Japanの教材は、すべて無料でダウンロードが可能です。

ダウンロード希望の方は、以下のリンクからダウンロードください。



また社会教育事業はボランティアで全員が行っています。

経済的に余裕のある方は、ぜひカンパにご協力ください。


NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。


ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」



人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。


2025年7月9日 

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

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【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。



【声明本文】


参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0%にものぼります。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。


2月8日(土)から11日(祝)までの間で韓国市民社会フィールドワークを実施しました。今回のフィールドワークでは、「歴史問題」「アフリカ支援」「市民社会」「フェアトレード」を軸にソウルで活動する団体や史跡を回りました。


2月8日は移動日でしたので、実質的には9日からの3日間での実施となりました。


2月9日

・独立門・西大門刑務所跡見学

・明洞・南大門市場視察

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2月10日

・フェアトレードセンター韓国訪問

・アムネスティ韓国訪問

・African Insight訪問

・漢江鎮駅周辺視察

・梨泰院視察

・「美しい店」訪問

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2月11日

・戦争と女性の人権博物館見学

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【参加者感想1】

今回の訪問を通じて、韓国のローカルNGOであるAfrica Insightが目指す取り組みと、それに伴う現状の課題について深く理解することができました。同じ東アジア地域に位置する私たちとして、今後何らかの形で連携を図れればと感じています。

Africa Insightの活動は、地域社会に大きなインパクトを与えており、その影響力の大きさを実感しました。特に、地域に根ざしたアフリカ文化への理解を促進するためのイベント開催が注目を集めており、その活動がアドボカシー(政策提言)へと繋がっている点は非常に効果的な戦略だと感じました。このような文化的理解と政策提言の連携は、他地域でも参考になるモデルなのではと感じました。

また、オフィスでお会いしたスタッフの皆さんは非常に魅力的で、熱意と専門性を兼ね備えた方々でした。彼らの姿勢からは、グローバル社会への連帯意識が強く伝わってきました。

今回の訪問を通じて得た知見を活かし、私たち自身も地域社会や国際社会においてどのような役割を果たせるか改めて考える機会となりました。今後もこのような活動への理解を深めるとともに、可能であれば協力関係を築いていきたいと思います。


【参加者感想2】

韓国への訪問は数回目ですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降ははじめての滞在となりました。

ここ数年での物価の高騰にはとても驚きました。

また、大統領官邸近くの漢江鎮駅では、時間帯の関係で両陣営の抗議活動を見ることはできませんでしたが、警戒に当たっている公安関係者を多く見かけました。また、韓国市民の友人たちとの意見交換で政治や社会への関心や意識の高さを感じました。

フェアトレードや人権教育など、様々な学びがありましたので、Wake Up Japanでの活動にも生かしていきたいと考えています。






Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

啓発教育を中心とした活動展開を行っている団体です。

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Address: 神奈川県三浦郡葉山町堀内318

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