【声明】「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ

NPO法人Wake Up Japanでは、外国ルーツの容疑者による事件が発生した際に、同じ背景をもつ人々に対する社会における批判や攻撃が引き起こされることに懸念を表明し、以下声明文を発表いたします。

外国ルーツの容疑者による事件と同じ背景をもつ人々に対する批判についての私たちの考え

「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ

私たち、NPO法人Wake Up Japanは、民主主義社会において発生するあらゆる暴力はいかなる理由であれ許されるべきものではないと考えます。被害者が感じた恐怖や不安に、私たちは真摯に寄り添い、共に心を寄せたいと願います。

一方で、事件の容疑者が外国ルーツの方であった際に、その方と同じ国籍や民族に対する攻撃的な言説が生じることに強い懸念を表します。

個人の行為とその背景にある属性は明確に区別されるべきであり、暴力を非難することと、差別を助長することは決して同一視されてはなりません。

特に加害者がマイノリティに属している場合、自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。歴史的には、関東大震災における朝鮮半島出身者に対する殺害をはじめ、悲しい歴史もあります。

私たちは、暴力そのものに毅然とした姿勢で向き合うと同時に、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。

感情的な断絶の先にある「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。

Wake Up Japanは社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。

社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。

2025年10月1日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一

※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。

WUJ_Statement_202510_Xenophobia.pdf

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【報告】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。

ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」

人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。

https://www.dropbox.com/scl/fi/byztw9moa4c7l80mir7c5/NGO.pdf?rlkey=3ifmopqc7h1l8gfni5m8m1ren&dl=0

【声明本文】

https://www.dropbox.com/scl/fi/cpn7v0709ngk20huasxyh/20250708-NGO.pdf?rlkey=1cyfl39o4ub10vooue7ay99bj&dl=0

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。