神奈川県藤沢市にて、自然と人々とのふれあいがモットーに福祉活動を行うNPO法人さんわーく かぐやのスタッフ向けの研修をWake Up Japanの鈴木洋一が担いました。
研修では、市民活動がどのようにして社会を変容させていくのかを講義と問いかけを中心に構成しました。ひごろから福祉の担い手としてかかわるスタッフの皆さんに、日常で抱く問題意識と社会変革のつながりを認識するきっかけになればと思い講師をお引き受けいたしました。
問いを中心にした話し合いを通じてスタッフ皆さん一人ひとりの考えも知ることができ、有用な機会でした。
Wake Up Japanでは各種講演やワークショップを承っています。
こちらよりお問い合わせください。
NPO法人Wake Up Japan は長年、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを通して、人、地球にやさしい社会の実現に向けて活動を続けてきました。
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊にある、衣類関係の工場がひしめく8階建ての商業ビル「ラナプラザ」が崩壊し、死者は1,000名以上、負傷者は2,500人以上に上りました。
この事故が生じて以来、世界各地で安い衣服を求める風潮が生産者の人々の安全の犠牲のもとになっているという批判が広がり、こうした不条理を終えるために、4月24日の事故が起こった日にあわせて、世界各地で行われているのが「ファッション・レボリューション・ウィーク」です。
Fashion Revolution Week
ファッション・レボリューション・ウィーク(日本語)
ファッション・レボリューション・ウィークが始まってから多くの服飾産業にかかわるメーカーが生産者に関する安全の取り組みを表明するなど変化がありました。一方で、まだ私たちが引き続き変化を求めている点もあります。
2030年までに消費量は63％増加すると予測される
業界は依然として驚異的な規模で生産を続けており、2030年までに世界の消費量は63％増加すると予測されています。また、2050年までに衣料品の総販売量は1億6000万トンに達する可能性があり、これは現在の3倍以上に相当します。
(出典: Circular Business Models Ellen MacArthur Foundation)
ファッション業界の透明性は依然として低い
世界のファッション業界は、衣類の製造や加工にどれだけの水が使われているかについて依然として透明性を欠いていて、情報開示をしているブランドはわずか24％にとどまっている。
また、調査対象となったブランドの99％が、サプライチェーンにおいて生活賃金を支払われている労働者の割合を開示していなかった。
(出典: The Fashion Transparency Index 2023 Fashion Revolution)
ファッション業界の気候変動に対する影響
ある予測によると、ファッション業界だけで気候変動に関する1.5℃の目標値を50％上回るとされている。
(出典: McKinsey)
2,660万トンの繊維廃棄物
12カ国で計2,660万トンの繊維廃棄物が生じているといわれる。
(出典:The World of Waste)
5,000万人が現代の奴隷制の下で生活していた
2021年、5,000万人が現代の奴隷制の下で生活しており、そのうち1,200万人は子どもによる児童労働だった。
(出典: Walk Free Foundation)
こうした現状を踏まえて、ファッション・レボリューション・ウィークでは、様々なレベルでの働きかけが提唱されています。
1.友人や仲間たちと話題にする
上述の The Fashion Transparency Index などを用いて、ファッション業界のあるべき姿に関して話し合い、発信を行う。こうした行動を一人ひとりが行い、つながることで、うねりを大きなものにしていくことが可能です。
2．映画などの機会を通じて、地域や学校、キャンパスの中で問題意識を育む
3．ファッション業界に働きかける
ファッション業界に向けた質問を投げかけてみましょう。対面やイベント会場、あるいはオンラインなどを通じて、地元のデザイナーやメーカー、スローファッションやサーキュラーファッションに取り組む人々、そして職人たちに対して質問することが推奨されています。衣服には何が使われているのか、それは地球や人権を考えているものなのか、こうした問いかけをすることは生産者を守り、ファッションをよりよいものにしていくためにも重要です。
4．デジタルキャンペーンに参加する
ファッション・レボリューション・ウィーク2026では、主に2つのハッシュタグを使ったデジタルキャンペーンが用意されています。
ファッション・レボリューションの原点であるデジタル・キャンペーン「#WhoMadeMyClothes?」を再開されます。この取り組みは、ブランドに対して「私の服は誰が作ったの？」と問いかけることで、私たちが身に着ける服の背後にある実在の人々に目を向け、その存在を浮き彫りにすることを促すものです。
私たちが来ている衣服の写真を撮り、そのメーカーのアカウント宛にこのハッシュタグを使って投稿をしてください。
生地、繊維、留め具、包装。私たちの衣服には様々なものが使われています。重要なのは、服がどのように作られているかだけでなく、何から作られているかであり、ある物質は生産者の健康に著しい被害を生じたり、また地球環境にとって望ましくないものもあります。自分の服に何が入っているか、それらを写真などと共にこのハッシュタグをつけて投稿してください。
キャンペーンのより細かい詳細については以下のキャンペーンサイトからご確認ください。
*英語ページ
2020年より始まった、市民間から対話を通じて平和を作る、東アジア平和大使プロジェクト。
今年は遂に、戦後80年。
東アジア平和大使プロジェクトは今年で6年目を迎えました。
私達はなぜ、「近くて、遠い」のか。その問いを軸に活動をこれまで展開し、
総計で439名の参画者数、51の場づくりを行うことが出来ました。
今年もこれまでと変わらずに東アジアの和解と共生をテーマにしながら、
世代、所属、思想を超え、明日の平和な東アジア地域を望む人々が集える場となるよう、
国内外での活動を実施していく年とします。
2025年度最後となる第10回となった本会は、台湾海峡の平和を促進するために台湾・香港・米国にて若者間の対話を促進し、2年前より東京で取り組みを始めたStrait Talk Tokyoと開催し、日英両言語を使用する形で約13名の方にご参加いただきました。
当日告知のHPはこちらです。
🔸当日概要
■テーマ🎵
「Strait Talk Tokyo -Debriefing-」
2023年にWake Up Japanが出会ったStrait Talk Tokyo.
2024年に東京での初めての開催を経て、2025年、沖縄での第二回目が開催されました。
台湾海峡の平和を促進するために台湾・香港・米国にて若者間の対話を促進するこの取り組みに日本の若者が加わり、沖縄で実施された対話はどのようなものだったのでしょうか。
昨今「台湾有事」が叫ばれ、沖縄などで軍備増強が進められている中、
2023年と同様、どんなに異なる考えを持っていても平和な地域を作りたいという強い願いを再度込めて、
Strait Talk Tokyoとの回を開催します。
予備知識は必要ありません。
立場や意見の違いを超えて、
対話の意思がある方であれば、どんな方でもご参加を歓迎します。
▽2023年当時の記事はこちら▽
■日時🎵
3月31日(火)
20:00-21:00 (JST)
■開催形態 🎵
オンライン
イントロ・リソースパーソン紹介
Strait Talk Tokyo
対話・質疑応答
終わりに
■開催言語🎵
日本語・英語
■企画🎵
主催：NPO法人Wake Up Japan
■費用🎵
なし/ギフトエコノミー制
■リソースパーソン🎵
Kさん (仮名)
Strait Talk Tokyo／East Asia Peace Dialogue運営メンバー
中国出身、来日11年目。対話を通じた平和構築、東アジアの市民社会間の交流に関心を持つ
▽Strait Talk Tokyo▽
🔸Strait Talk Tokyo
まずはじめに、KさんからStrait Talk TokyoやKさんがStrait Talk Tokyoについて関わるきっかけとなった経験の共有がありました。以下、要点です。
日本での初めての開催となった2024年12月当時、東大で開催された5日間の対話プログラムにでは参加者が日本、中国本土、台湾、アメリカ出身の若者16名で構成され、Interactive Conflict Resolution（ICR）手法を使用して台湾海峡の紛争解決について議論された
セッションでは参加者が異なる政治的立場からも人間的な関心を共有し、基本的人間ニーズレベルで合意に達することができた
2025年は沖縄開催。地理的にも意義がある場所。
2026年は再度東京で開催予定であり、さらにEast Asia Peace Dialogueという新しい団体設立も計画している。それに伴い、Strait Talk Tokyoだけではなく、ICR手法を今後は日中韓の歴史的・領土的問題など、東アジアの様々な対立解決に適用したい。
🔸対話
その後、チャットも活用し参加者からはいくつかの質問が投げかけられました。以下、その幾つかの要点を記載します。
質問：英語での議論の困難さや参加費用の問題
回答：現在のリソース制限により参加者数が限られているのはあるが、将来的にはより多くの人々が参加できるよう短縮版プログラムの実施を検討している。また、英語は一部日本人参加者にとっては課題ではあったものの、その後日本人の参加者が台湾に訪問した際にまた参加者と会うことがあったりと、言語の課題を超えてのネットワーキングの機会となった。
質問：Strait Talkの後の展開について
回答：参加者の間ではオンラインでのフォローアップセッションやポッドキャストの作成などの活動がうまれた。2026年は東京での再度の開催、霞が関でのパブリックフォーラムを最終日開催することを視野に入れ、政治家への提案に向けて動きたい。
質問：台湾海峡問題に関する討論会議の参加者について、韓国は含まれないのか
回答：過去のアメリカ代表には韓国系アメリカ人も含まれていた。また、同じ国籍や出身で合っても、各デリゲーションには多様性があった。例えば沖縄出身者や台湾の離島出身者も参加している。
2025年度最後の開催は、世代や国籍を超えての開催となりました。
当日ご参加いただいた皆様、関心を持ってくださった皆様も、ありがとうございました。
2025年度の活動はこちらで最後となりましたので、また2026年度へ向け、
今後も東アジア平和大使プロジェクトへの変わらないご支援をよろしくお願い致します。
■情報🎵
東アジア平和大使プロジェクトの概要は以下をご覧ください。
※スケジュールやプログラム内容は若干変更する可能性がございます。
※今後のプロジェクト概要について案内をご希望する方は、イベント申し込みフォームよりお申し込みください。
東アジア平和大使関連ブログ
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・東アジア平和大使プロジェクト2022年初回
・東アジア平和大使プロジェクト2024年度総括
