【参加者募集/オンライン】12月30日(火): 対話の実験室-私たちは国際支援をすべきか-

対話の実験室は、東京、杉並区のアートスペース、「公・差・転」で始まった取り組みで、Wake Up Japanでもその趣旨に賛同し、開催しています。

この企画は日本社会における対話を阻む習慣をみつめなおし、他者との関わり方を試行錯誤する場であり、より豊かな民主主義文化を推進するための運動です。

今回の対話の実験室のトピックは、「私たちは国際支援をすべきか」です。

日本の国力が低下し、国内の社会基盤にも脆弱性がみられる中で、国際支援をする必要はあるのか?という問いを深めたいと考えています。

国際協力に関心がある方も、国際支援よりも他の優先順位が高いことをすべきと考える方も、ぜひご参加いただければ幸いです。

【詳細】

対話の実験室-私たちは国際支援をすべきか?-

日時　　2025年12月30日(火)21:00-22:00

場所　　オンライン(ZOOM )

対象　　社会における多様な考え方を理解したいと考えている方

参加費　ギフトエコノミー制* 定員　　30名

主催　　NPO法人Wake Up Japan

留意事項

・参加する際は、他の参加者に対して尊重することが参加条件となっています。また主催者は安心を確保するために指示を行う場合がありますので、その際には従うようにお願いいたします。指示に従っていただけない場合は、主催者により参加を制限させていただきます。

・無断での撮影/録音は禁止しています。そうした行為が発見された場合は、その後のWake Up Japan主催イベントの参加をお断りいたします。

・対話という行為を行うために、オンラインで開催する場合は、ビデオ通話をオンにしたうえで参加をするようにしてください。ご自身の安心を確保したいなどの理由でビデオ通話が難しいという場合や技術的な問題でビデオオンが難しい場合は、事前にご相談ください。 また聞くだけ(耳だけ)参加はお断りしています。

・申込の際には本名でお申し込みください。イベント参加時に、本名ではなく、ニックネームなどを使うことは差し支えありません。

イベントの流れ

・チェックイン(自己紹介)

・安心の場づくりのための確認事項

・問いからそれぞれの考えや感じ方の共有

※発言はいつでも訂正する権利があります。まとまってなくてもかまいません。

・チェックアウト(振り返り)

【申込方法 】

以下のURLよりお申し込みください。

https://forms.gle/DRCYkPxZsjGTNo778

※オンラインイベントのURLは自動返信文に記載がされています。

【ギフトエコノミーについて】

Wake Up Japanでは、おカネのあるなしによって、社会や個々人の人生を豊かにする手法へのアクセスが制限されてしまうことはおかしなことだと考えています。そのために、イベント開催に際して、必要経費以上の参加費は集めていません。一方で、イベント開催にはオンライン通話のための契約など費用も少なからずかかっています。経済的に可能な方はカンパをお願いいたします。また、経済的に余裕がない場合でも、メッセージでの感想の共有は主催者を元気づけますし、将来の「出世払い」の約束なども歓迎です。詳しくはイベント後にお知らせします。

【声明】「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ

NPO法人Wake Up Japanでは、外国ルーツの容疑者による事件が発生した際に、同じ背景をもつ人々に対する社会における批判や攻撃が引き起こされることに懸念を表明し、以下声明文を発表いたします。

外国ルーツの容疑者による事件と同じ背景をもつ人々に対する批判についての私たちの考え

「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ

私たち、NPO法人Wake Up Japanは、民主主義社会において発生するあらゆる暴力はいかなる理由であれ許されるべきものではないと考えます。被害者が感じた恐怖や不安に、私たちは真摯に寄り添い、共に心を寄せたいと願います。

一方で、事件の容疑者が外国ルーツの方であった際に、その方と同じ国籍や民族に対する攻撃的な言説が生じることに強い懸念を表します。

個人の行為とその背景にある属性は明確に区別されるべきであり、暴力を非難することと、差別を助長することは決して同一視されてはなりません。

特に加害者がマイノリティに属している場合、自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。歴史的には、関東大震災における朝鮮半島出身者に対する殺害をはじめ、悲しい歴史もあります。

私たちは、暴力そのものに毅然とした姿勢で向き合うと同時に、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。

感情的な断絶の先にある「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。

Wake Up Japanは社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。

社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。

2025年10月1日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一

※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。

WUJ_Statement_202510_Xenophobia.pdf

ダウンロード：PDF • 103KB

【報告】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。

ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」

人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。

https://www.dropbox.com/scl/fi/byztw9moa4c7l80mir7c5/NGO.pdf?rlkey=3ifmopqc7h1l8gfni5m8m1ren&dl=0

【声明本文】

https://www.dropbox.com/scl/fi/cpn7v0709ngk20huasxyh/20250708-NGO.pdf?rlkey=1cyfl39o4ub10vooue7ay99bj&dl=0

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。