【報告】「限られた人のためのオーガニックは 私たちの目指す世界ではありません」への賛同

NPO法人Wake Up Japanでは、設立当時からエシカルとサステイナビリティプロジェクトを立ち上げ、私たちの社会において貧困のないより公正な社会の実現を暮らしの中から問いかけ・実践することを呼び掛けてきました。また、大地と地球プロジェクトでは、藤沢の「さんかく農園」や横須賀の「Sho Farm」を訪問、千葉いすみの「平和とパーマカルチャー道場」の見学を通じて、地球と共生するオーガニックな生き方についての探求を進めてきました。

このたび、オーガニックに携わる事業者から「限られた人のためのオーガニックは 私たちの目指す世界ではありません」と題する声明文の賛同呼びかけを受けましたので、Wake Up Japanとして賛同したことを報告いたします。

オーガニック推進を謡う政党が差別発言を選挙活動を通じて広めることは看過できません。

私たちの信じるオーガニックは一部の富裕層や一部の支配階層のためのものではありません。

オーガニックに携わるということは、自分だけがよいという利己的なものではなく、人と社会をより豊かにするものだと信じています。

そして、オーガニックをはじめ、フェアトレードやエシカル、サステイナビリティに関する価値観を高めることは、すなわち人権を擁護し民主主義を推進していくことだと信じています。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【声明文】限られた人のためのオーガニックは 私たちの目指す世界ではありません 私たちはオーガニック食品に関わる仕事をしています。 それは一部の限られた人の特権としてのオーガニックではなく、おいしくて、安全で、できるだけ環境・社会負荷の少ない食材に〝誰しもがアクセスできる世界〟を目指した取り組みです。 私たちの町には外国籍を持った人や長期滞在の人もいれば留学生や旅行者、多種多様な外国ルーツの人々がいます。 国や民族、年齢、性別、経済的な状況、障害があるかないかなどにかかわらず、オーガニックの食材を手にしてほしいし、おいしいを共有したい。 オーガニックを広めたいというその根底には、既存の仕組みの中で犠牲になってきた小さな声を見逃さずに本当の意味で健全な世界にしたいという想いがあります。 それは誰かを排除したり、命に順番をつけるような世界への抵抗なのです。 オーガニックを掲げながらも「日本人ファースト」というストレートな差別発言を選挙活動を通じて広めている政党と私たちの思うオーガニックは根底の一番大切な部分が違います。 すべての生きとし生けるものに健やかな食と暮らしがいきわたることを目指すオーガニックをこれからも私たちは広め続けます。 ナチュラルフーズドングリ　赤塚瑠美（京都） すみれや　春山文枝（京都）

【報告】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。

ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」

人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。

https://www.dropbox.com/scl/fi/byztw9moa4c7l80mir7c5/NGO.pdf?rlkey=3ifmopqc7h1l8gfni5m8m1ren&dl=0

【声明本文】

https://www.dropbox.com/scl/fi/cpn7v0709ngk20huasxyh/20250708-NGO.pdf?rlkey=1cyfl39o4ub10vooue7ay99bj&dl=0

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

【活動報告】5月30日(金): 三菱ＨＣキャピタル株式会社でのフェアトレード啓発活動

NPO法人Wake Up Japanでは、社会正義についての日本社会での意識向上を目指して、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを展開し、フェアトレード商品の販売、掲示や問いかけを通じた意識啓発、教材作成やイベントの開催を行っています。

5月30日(金)に、三菱ＨＣキャピタル株式会社の西新橋オフィスにて開催される「フェアトレード商品の社内販売会」に出展し、意識啓発のための展示や啓発活動およびフェアトレード商品の販売活動を行いました。

当日は、お昼休みを利用してオフィス内の会議室にて開催されました。Wake Up Japanのブースには、76名の方がお越しくださいました。

丸の内オフィスでの販売会と同様に、西新橋オフィスでのフェアトレード商品の社内販売会でも、フェアトレードの認知度についての意識調査も行いました。西新橋オフィスでも、継続してフェアトレードについての啓発を行っていることもあり、多くの方がフェアトレードについて認識をされていましたが、フェアトレードタウンは知らないという方もいらっしゃいました。

フェアトレードタウンについての認知度を高めることは、暮らしの中でフェアトレードに触れる機会にも直結しますので、Wake Up Japanでも継続して働きかけを進めていければと考えています。

アンケートでは「社会貢献」に関する意識調査も行いました。多くの役職員の方が社会貢献について頻繁に考えたり、時々考えたりすると回答をされていました。 

Wake Up Japanでは、日常生活の中で立ち止まり、エシカルやサステイナビリティを考える機会が重要だと考え、こうした啓発活動を展開しています。