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​Wake Up Japan の最新情報

Wake Up Japanでは、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを通じて、エシカルやサステイナブルを体現する社会の実現に向けて活動をしています。

特に、神奈川県の葉山町、逗子市を中心に地域の団体と連携・協力して活動を展開しています。


6月20日に開催された一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム主催のフェアトレードタウン・オンライン交流口座に逗子でのフェアトレードタウン運動の関係者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が出席しました。


交流会では、フェアトレードタウン認定のために6つある基準の中で、フェアトレード商品取扱店を調査し広げる「基準5」について、フェアトレードタウンの名古屋と浜松と札幌の事例を共有いただきました。


意見交換の場では、基準5は担い手のフットワークが重要であることを複数の参加者が発言しました。

人と人とのつながりによって、地域や町の中でフェアトレード商品を扱う店舗や施設が増えることが話されました。そして、フェアトレードが当たり前になっても繰り返し伝えていくことの重要性も示されました。

Wake Up Japanの鈴木からは店舗や活動を紹介する際の対外発信用のマップ作りの際のツールについての質問を詩、参加者の方々からご意見をいただきました。


また意見交換の中で印象に残ったこととして、物価高騰の影響についての話もなされました。

長年店舗経営をしている方からは、フェアトレード商品が売れないこと。食品はまだしも、衣料品が売れなくなっている現状について危機意識の共有がなされました。

こうした際に、地域で活動をするというときに一つひとつの出会いに丁寧にコミュニケーションをとっていくことの重要性についてもコメントがありました。


Wake Up Japanとしては、社会教育団体として、人々の規範が「安さ」に対抗できる「エシカル」や「サステイナブル」といった強い価値形成に貢献できればと考えています。引き続き各地で活動をするみなさんと協力して歩みを進めていきたいと考えています。



6月20日(木)にオンラインにて開催されたイタリアC7サミット2024参加報告会にWake Up Japanの鈴木洋一が参加しました。G7サミット首脳会合が6月13日から15日までイタリア・プーリアで開催されました。それに先立つ、5月14日-15日に世界中のCSO(市民社会組織)がローマに集い、「C7サミット2024」を開催し、世界の700以上のCSOによって作成したC7政策提言書を、議長国を務めるイタリア政府に提出しました。 

日本のCSOの代表者がC7サミット2024に参加したことを振り返るオンライン報告会として、本会は開催されました。昨年のG7広島サミットから今年のC7にどのように活動を繋いできたのか、渡航したメンバーの現地での取組やC7サミット2024の開催内容などを紹介されました。

G7の影響力、人の移動、核軍縮や気候変動など多岐にわたる分野における市民社会がどのように声を上げたのかについて説明がなされました。


鈴木からはC7に参加した一般社団法人かたわら 代表理事の高橋悠太さんに日本のユースの声を集めた際の反応と日本とC7のユースの属性(日本では、ユースと言っても大学生世代から高校生世代に参加者層が変わっているのではないか)について質問と意見交換を行いました。

高橋さんからは、「G7に声を届けるという際に、ガザの事例などもあり、G7という枠組みに対するイメージが悪く、それもあって反応が悪いこともあった。」「参加をしているユースは日本では分野にもよるが、移民難民や気候変動などでは、高校生世代が多いように見受けられる。一方でイタリアのC7では大学生世代が多かった。これは大学が協力して声掛けをしていた李、G7という枠組みの認識が強いからではないか。」というコメントがありました。


意見交換を踏まえて、ユース世代へのG7をはじめとした社会構造に影響を与えうる仕組みに働きかけることの重要性を再認識しました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として貧困のないより公正な世界の実現に向けて行動をしていきます。


NPO法人Wake Up Japanは「SDG4教育キャンペーン2024」に協力団体としてかかわっています。SDG4教育キャンペーンは、毎年行われる教育に関する働きかけであり、今年度は、2024年5月20日(月)~9月30日(月)の期間で実施されています。


今年度のキャンペーンは、「紛争下の教育」をテーマとし、特にミャンマーから逃れているロヒンギャの方々に焦点を当て、計4回の公開オンライン授業(イベント)を通し、現地の状況や日本にいる私たちができることについて理解を深めます。


今回は、6月15日(土)に実施する第1回目のオンライン授業をお知らせします。

ロヒンギャ翻訳士として活躍されている長谷川留理華(はせがわ るりか)さんをゲストスピーカーにお招きして、モデレーターを務める日本の中学校・高校の教員たちと一緒に、世界の「難民」と教育の状況、教育が届かない理由やその背景にある問題について考えます。


<授業1>【はじめの一歩】 難民キャンプでの子どもたちと教育・学びの場

日時  6月15日(土)19:00-20:30(18:50開場)

    ※20:00-20:30は、登壇者への質問や参加者の感想を受けた意見交換タイムになります。

     質問・意見交換タイムに参加したい方は、お時間が許す限り、ぜひ最後までご参加ください。

会場  オンライン(Zoom)

    ※参加URLは、お申込者へお知らせします。

対象  子ども・ユース世代、一般市民、開発や教育事業に携わられている方など

    ※どなたにもご参加いただけます。



【お申し込み方法】

以下のURLにアクセスをして、必要事項をフォームに記入し提出してください。

※6月14日(金)17:00までにお申し込みください。


【登壇予定者】

日本の中学校・高校教員の松倉紗野香さん、関愛さん(モデレーター)

日本で暮らすロヒンギャ翻訳士の長谷川留理華さん(ゲスト)

※登壇者のプロフィールはページ下部をご参照ください。


【主な内容】

第1回目の授業では、現役の日本の先生がモデレーターを務め、紛争下の教育や難民の現状について、ゲストスピーカーの長谷川さんと対談します。ロヒンギャの人びとの暮らしや教育事情などについて、理解を深めていただきます。



【登壇者のプロフィール】

松倉 紗野香(まつくら さやか) さん

埼玉県立伊奈学園中学校教諭(英語科)、認定NPO法人開発教育協会(DEAR)副代表理事。英語や総合的な学習の時間における開発教育、シティズンシップ教育等の授業づくりを行うとともに、グローバルシティズンシップ教育に関わる国際会議への出席、各地で実施される教員研修ワークショップのファシリテーターとして活動中。 


関 愛(せき めぐむ) さん

新潟県在住。大学で国際理解教育について学び、高校教員の道へ。私立高校在職時に、国際協力機構(JICA)主催の教師海外研修に参加するなど校内外で国際理解教育や開発教育の実践力向上を図る。また、そのような教育に関心をもつ有志とともに「国際教育研究会RING」の活動を推進している。現在は、高校での非常勤講師の傍ら、教育コーディネーター・外部講師として教育活動を支える仕事にも携わる。筑波大学博士前期課程(教育学/国際教育)在学中。

 

長谷川 留理華(はせがわ るりか) さん

ミャンマーのラカイン州(アラカン)で生まれ、1992年からは家族とともに首都ヤンゴンで、ロヒンギャ民族であることを隠して生活していたが、たび重なる迫害や差別から、2001年に日本に逃れる。2013年、日本国籍を取得。HUMAN WELFARE ASSOCIATION 代表、無国籍ネットワーク共同代表。ロヒンギャ語の翻訳、講演活動、料理教室なども行っている。

 

【SDG4教育キャンペーン2024について】

今年のキャンペーンでは、紛争下・危機下の教育について、子どもや若者を中心とする市民のみなさまと考えるため、期間中、ミャンマーから逃れているロヒンギャ民族の方々約100万人が暮らす難民キャンプを日本の中学・高校の先生が訪問します。

ロヒンギャ難民キャンプに暮らす人びとのうち、約半数(50万人近く)は子どもたちですが、すべての子どもたちに十分な学習環境を整えることは難しい状況です。キャンペーンでは、日本の先生たちによるオンライン授業を通し、日本で暮らすロヒンギャ翻訳士の方の話を聞いたり、難民キャンプ視察報告などを行ったりし、教育を受ける権利を守るため、国際社会に住む私たち一人ひとりができることを共に考えます。

活動の一環として、教育協力に対する私たちの意見を、日本政府関係者にも届ける予定です。戦争・紛争・自然災害などの危機下にあっても、教育を後回しにすることはできません。

子どもたち、おとな、みんなの声でSDGs4を達成しましょう!


【キャンペーン主催】

教育協力NGOネットワーク(JNNE) 


【2024年度SDG4教育キャンペーン実施団体】

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン(CFJ)

公益財団法人 日本YMCA同盟

認定NPO法人 ラオスのこども

認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)



Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

啓発教育を中心とした活動展開を行っている団体です。

Email: jpn.wakeup@gmail.com

Address: 神奈川県三浦郡葉山町堀内318

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