【報告】6月22日(土)-23日(日): ずしグリーンライフフェス

Wake Up Japanは、6月22日(土)-23日(日)に逗子市にて開催されたずしグリーンライフフェスに出展しました。2日間のうち、1日目は晴天に恵まれましたが、2日目は雨でしたが、2日間で約300名の方がWake Up Japanのブースにお越しいただきました。

Wake Up Japanでは、フェアトレード商品の販売のほか、フェアトレードの認知度調査、団体紹介、さらには、6月12日の児童労働反対デーに合わせて開催されている「レッドカードアクション」への参加呼びかけ、近隣の住民にまだ使え、高価だけれども不要なものを寄付いただき、そのリサイクル販売も行いました。

リサイクル販売では、1品100円以上で買い手が値段を決めるという手法を用いました。値段を一人ひとりが決めることによって、何に価値を置くかを考える要素も含まれています。今回興味深かったことは、このシステムにご関心を寄せていただいた方が、商品購入後、「これも売ってほしい」と販売可能なストラップを持参いただいたことです。

また、毎回出展時に行っているフェアトレードとフェアトレードタウンの認知度調査は今回も実施しました。

またレッドカードアクションでは、逗子で活動をしている人々を中心に参加をいただきました。

Wake Up Japanでは、こうしたコミュニティでの暮らしの中でエシカルやサステイナブルを体感的に認識する機会を重要視しています。今後も引き続き啓発活動を続けていきます。

【参加報告】6月20日(木):フェアトレードタウン・オンライン交流講座vol.８

Wake Up Japanでは、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを通じて、エシカルやサステイナブルを体現する社会の実現に向けて活動をしています。

特に、神奈川県の葉山町、逗子市を中心に地域の団体と連携・協力して活動を展開しています。

6月20日に開催された一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム主催のフェアトレードタウン・オンライン交流口座に逗子でのフェアトレードタウン運動の関係者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が出席しました。

交流会では、フェアトレードタウン認定のために6つある基準の中で、フェアトレード商品取扱店を調査し広げる「基準5」について、フェアトレードタウンの名古屋と浜松と札幌の事例を共有いただきました。

意見交換の場では、基準5は担い手のフットワークが重要であることを複数の参加者が発言しました。

人と人とのつながりによって、地域や町の中でフェアトレード商品を扱う店舗や施設が増えることが話されました。そして、フェアトレードが当たり前になっても繰り返し伝えていくことの重要性も示されました。

Wake Up Japanの鈴木からは店舗や活動を紹介する際の対外発信用のマップ作りの際のツールについての質問を詩、参加者の方々からご意見をいただきました。

また意見交換の中で印象に残ったこととして、物価高騰の影響についての話もなされました。

長年店舗経営をしている方からは、フェアトレード商品が売れないこと。食品はまだしも、衣料品が売れなくなっている現状について危機意識の共有がなされました。

こうした際に、地域で活動をするというときに一つひとつの出会いに丁寧にコミュニケーションをとっていくことの重要性についてもコメントがありました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として、人々の規範が「安さ」に対抗できる「エシカル」や「サステイナブル」といった強い価値形成に貢献できればと考えています。引き続き各地で活動をするみなさんと協力して歩みを進めていきたいと考えています。

【参加報告】6月20日(木):イタリアC7サミット2024参加報告会

6月20日(木)にオンラインにて開催されたイタリアC7サミット2024参加報告会にWake Up Japanの鈴木洋一が参加しました。G7サミット首脳会合が6月13日から15日までイタリア・プーリアで開催されました。それに先立つ、5月14日-15日に世界中のCSO（市民社会組織）がローマに集い、「C7サミット2024」を開催し、世界の700以上のCSOによって作成したC7政策提言書を、議長国を務めるイタリア政府に提出しました。 

日本のCSOの代表者がC7サミット2024に参加したことを振り返るオンライン報告会として、本会は開催されました。昨年のG7広島サミットから今年のC7にどのように活動を繋いできたのか、渡航したメンバーの現地での取組やC7サミット2024の開催内容などを紹介されました。

G7の影響力、人の移動、核軍縮や気候変動など多岐にわたる分野における市民社会がどのように声を上げたのかについて説明がなされました。

鈴木からはC7に参加した一般社団法人かたわら 代表理事の高橋悠太さんに日本のユースの声を集めた際の反応と日本とC7のユースの属性(日本では、ユースと言っても大学生世代から高校生世代に参加者層が変わっているのではないか)について質問と意見交換を行いました。

高橋さんからは、「G7に声を届けるという際に、ガザの事例などもあり、G7という枠組みに対するイメージが悪く、それもあって反応が悪いこともあった。」「参加をしているユースは日本では分野にもよるが、移民難民や気候変動などでは、高校生世代が多いように見受けられる。一方でイタリアのC7では大学生世代が多かった。これは大学が協力して声掛けをしていた李、G7という枠組みの認識が強いからではないか。」というコメントがありました。

意見交換を踏まえて、ユース世代へのG7をはじめとした社会構造に影響を与えうる仕組みに働きかけることの重要性を再認識しました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として貧困のないより公正な世界の実現に向けて行動をしていきます。