【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。

【活動報告】3月28日(木): Fairtrade Japan YOUTH MEET UP!

3月28日(木)に東京、大塚で開催されたFairtrade Japan YOUTH MEET UP!にてWake Up Japanが開催されました。Wake Up Japanは、エシカルとサステイナビリティを体現する社会の実現の観点から開催協力を行いました。

Fairtrade Japan YOUTH MEET UP!はフェアトレード・ラベル・ジャパンにインターンシップに参加している学生・大学院生が中心になって、日本でフェアトレードを中心に公正な社会の実現に関心のある学生・若者を対象にしたイベントです。Wake Up Japanからは鈴木洋一が参加し、プログラム実施におけるアドバイス、一部企画の進行、そして、DJターンテーブルとスピーカーを持参し、BGMを担当しました。

イベントは大きく3つの部に分かれて進行がされていました。

最初の部では、Wake Up Japanのパートナー団体でもある、横浜国際高校の生徒が中心になって活動をしている「こりっぷる」、青山学院大学のフェアトレードラボの方々によるトークセッションが行われ、フェアトレード活動を始めたきっかけやそれぞれの活動経験の共有が行われました。

また、5月のフェアトレード月間にあわせて実施される「ミリオンアクションキャンペーン」について紹介がされました。なお本年のキャンペーンのテーマは「気候変動x自分事化」です。

第2部では、ディスカッションの時間を持ちました。まずはお近くに座る人とペアを組み、進行役が提示する「問い」に対して、それぞれが「問い」の続きに自分に経験や考えを話す「オープンセンテンス」を行い、安心の場を作りました。そして、それぞれの参加者が今行っている活動とその根底にある大事にしたいことと向き合い、また、今後どんなことをしたいのかを考え、3人グループで分かち合う時間を持ちました。

第3部では、Wake Up Japanの鈴木洋一が進行を担当し、交流会を開催しました。交流会冒頭で安心の場づくりと話しやすい環境を作るための確認をしたのちに、「自分が大事にしたいこと」と「フェアトレード月間でしたいこと」をテーマに話し合いの場を持ちました。

当日は30名を超える方々が会場にお越しになり、それぞれが思いを分かち合っていました。 イベント終了後も、多くの参加者がお話を続けていました。

Wake Up Japanは、フェアトレード・ラベル・ジャパンのインターンの方々と事前に数回打ち合わせを行いました。企画の目的を最大化するために必要な内容や実際に企画を行う際のファシリテーションのトレーニングも実施しました。公正な社会を実現したいと願う若い世代の方々と、数か月にわたって、一緒に活動をできたことを大変光栄に思います。

グローバル化が進み、既存のビジネスが大きな力を持ち、さらに将来に対する予測不可能性が増す中で、人々 が社会的な公正を中心に据えて選択をしていくことには公正な社会の実現には多くの障壁があります。 ただ、それが人の手によってつくられた課題であれば、人の手によってこそ解決できるものだとWake Up Japanでは考えています。

今回のイベントでは、フェアトレード・ラベル・ジャパンにインターンシップで参加する大学生や大学院生の方たちとの協働を通じて、改めて、一人ひとりの人間の持つ可能性や対話を通じて社会を変えたいという思いを育み、そのムーブメントを広げていくことの意義を確認しました。 Wake Up Japanでは、引き続き、ユース世代をはじめ理念を共有する多様な人々との協働を通じて貧困のないより公正な社会の実現を目指していきます。

【開催報告】3月25日(月)-26日(火): 学生から社会を変えたい！国際協力・社会問題合宿 CHANGE 2024

3月25日(月)-26日(火)の2日間に東京の国立オリンピック記念青少年総合センターにて、CHANGE 2024を開催しました。CHANGEは社会を変えたいと願う学生世代を主に対象とした国際協力と社会問題に関する合宿です。

当日は約10名の学生世代が集まりました。

2日間の日程のCHANGEでは、Wake Up Japan代表理事の鈴木洋一がプログラムの全体デザインを担当し、社会を変えるための3つの要素、Head(構造理解)、Heart(問題意識)、Hand(共感を育むためのリーダーシップ)の視点でプログラムを作成しました。

1日目は開会式にて、2日間の合宿の目的を明確にしたうえで、まずは一人ひとりが安心して発言ができるよう「安心の場づくり」のためにアイスブレイキングを行ったうえで、参加者が2日間の合宿を終えたときにありたい状況とそのためにどういう風にこの合宿に臨みたいかを話し合いました。

プログラムでは、一人ひとりが問題意識を持っている社会問題にどのように出会ったのか、その時の気持ちを分かち合う時間や演劇を通じて社会の不条理を表現し、それらに対して等身大の人間としてどう向き合うのかを考えるセッションを行いました。また、特権や社会変革といった構造的に社会を見るための講演も行われました。

2日目には、食の不公正を体感するワークショップであるオックスファム・ハンガーバンケットを通じて社会的な不条理にどう一人ひとりが向き合いたいかを考える時間をもちました。また、社会問題に向き合う上で自分の心をどうケアしていくのかを考える時間をもち、その中でNVC(共感的コミュニケーション)についての講演と実践も行いました。

2日間で学んだことをもとに、今後一人ひとりが行いたいことを考えグループで発表し、それぞれにその人に対してサポートできることを渡すという時間を設けました。

最後に、一人ひとりが合宿で学んだことを分かち合う時間をもって、2日間の合宿を終えました。

参加した方からは「はじめは緊張したけど、こんなにも自分の意見を言える場は初めてだった。」「これから活動をしたいという気持ちが芽生えた」という感想をいただきました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

※本企画は、大東建託グループ みらい基金の助成、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンの 運営補佐のもと実施されている、「We are the MOVEMENT」の一環として開催されています。 「大東建託グループみらい基金」による助成ご協力に、心より感謝いたします。