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​Wake Up Japan の最新情報

Wake Up Japanは、6月22日(土)-23日(日)に逗子市にて開催されたずしグリーンライフフェスに出展しました。2日間のうち、1日目は晴天に恵まれましたが、2日目は雨でしたが、2日間で約300名の方がWake Up Japanのブースにお越しいただきました。

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Wake Up Japanでは、フェアトレード商品の販売のほか、フェアトレードの認知度調査、団体紹介、さらには、6月12日の児童労働反対デーに合わせて開催されている「レッドカードアクション」への参加呼びかけ、近隣の住民にまだ使え、高価だけれども不要なものを寄付いただき、そのリサイクル販売も行いました。

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リサイクル販売では、1品100円以上で買い手が値段を決めるという手法を用いました。値段を一人ひとりが決めることによって、何に価値を置くかを考える要素も含まれています。今回興味深かったことは、このシステムにご関心を寄せていただいた方が、商品購入後、「これも売ってほしい」と販売可能なストラップを持参いただいたことです。

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また、毎回出展時に行っているフェアトレードとフェアトレードタウンの認知度調査は今回も実施しました。

またレッドカードアクションでは、逗子で活動をしている人々を中心に参加をいただきました。


Wake Up Japanでは、こうしたコミュニティでの暮らしの中でエシカルやサステイナブルを体感的に認識する機会を重要視しています。今後も引き続き啓発活動を続けていきます。

 

Wake Up Japanでは、社会変革の事例を学び、日本での活動をよりよくするために現地調査訪問事業を行っています。この度、2023年10月15日から22日まで高島菜芭がマレーシアで開催されたBasic Leadership Development Course(BLDC)<基礎的リーダーシップ開発コース〉に参加し、フェミニズムと社会教育に関して研修を受けてきましたので、以下報告をします。


【概要】

2023年10月15日〜22日に、ASPBAE(Asia South Pacific Association for Basic and Adult Learning)が開催するBLDCが開催され、今年度のテーマはFeminist Leadershipでした。


16カ国から30人超の、女性やマイノリティ支援をしている政府関係者/NGOの代表などが参加し、様々なフェミニストと交流をしました。


期間中は専門家による研修に加えて、マレーシアで活動をしている団体への訪問、相互文化交流、さらにはフェミニズムや社会教育の実践者である各国からの参加者との交流が行われました。


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【参加のきっかけ】

私は2017年からヘルシーリレーションシップをテーマに活動をしています。パートナー間のDV(ドメスティック・バイオレンス)や性暴力の予防のために、対等な関係性構築のためのワークショップを実施したり、政策提言や啓発活動をしています。

大学在学中のイギリス留学をきっかけにフェミニズムに初めて触れ、活動を始めるきっかけとなったため、西洋的なフェミニズムが活動のベースとなっていますが、アジアのフェミニストの活動を参考にしたい、連帯したいと思ったのが参加のきっかけでした。



【印象に残ったコンテンツ】

プログラムの中で印象が強かったコンテンツを紹介します。

人生を川に例えてイラストを書き、powerful/powerlessだと感じた時についてグループでエピソードを一人ひとり語るアクティビティを行いました。心理的安全性のある中で、具体的なエピソードを通して参加者の価値観がわかる内容でした。アクティビティを実施してみて、日本と比較すると経済水準の低い国の出身者が多いとは言え、政府やNGOで既に活躍しているリーダー達が、人身売買や貧困、虐待など壮絶な経験をしていることが衝撃でした。トラウマを抱えながらも、女性やマイノリティへの支援を通して自分自身もエンパワーされているという話に心を打たれました。


現地のNGO訪問も印象的でした。Sisters in Islamという、マレーシア国内のイスラム系女性を支援する団体を訪問しました。マレーシア国内でFGM(女性器切除)や児童婚がかなり一般的な問題ということにまず驚きましたが、そういった複雑な問題について、同様の問題を抱える隣国のインドネシアのNGOと協力したり、イスラム法の解釈に問題があると考え、リベラルな解釈をしているイスラム法学者と協同しているという姿勢に感銘を受けました。


またインドの女性支援NGOのケーススタディも行いました。女性への家庭内暴力が社会的な問題となっているインド社会において、経済的な事情により離婚ができない女性たちがいました。そこで女性たちがタクシー運転手となるための数ヶ月のプログラムが提供されました。研修では、自動車の運転などの実務的な内容だけでなくて、フェミニズムや人権についても含まれていました。女性は経済的自由を得るだけでなく、女性が公共の場に出ること自体が公共の場をより安全な場所づくりを推進することになり、また、女性ドライバーがDVの被害者女性を避難させるにあたって移動の手段にもなるという、とても秀逸な仕組みづくりだと感じました。


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【今後について】

プログラムや参加者との交流を通して、インターセクショナリティ(交差性)の重要性を感じたため、帰国後、LGBTQコミュニティ向けのヘルシーリレーションワークショップを実施しました。今後もヘルシーリレーションシップについて、経済格差、障がいの有無など様々な視点をかけ合わせた活動を進めていきたいと考えています。


高島菜芭

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当初計画を立てた3年を終え、2023年度のプロジェクトは4年目を迎えます。

3年間を経て、実施したプロジェクト内のイベントや取り組みは29個、約300名の方に様々な形で参画頂きました。


2023年からの3年間は、戦後80年を含む3年間。

東アジアの和解と共生をテーマに、世代や所属を超えた明日への願いの声を集め、市民社会から戦後80年談話を形成することを目標とします。


第八回となる2023年度の最終回は会場のキャパシティ等も踏まえ、一般公開という形ではなく、ゲストをご紹介ただいた方、WUJメンバー、これまで関連してくれた方々、来年お世話になる団体関連の方にご参加頂く形で実施しました。


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※詳細の報告は渡航メンバー一人の長川のブログからも参照可能です。


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開催概要&当日構成

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当日は「戦後80年へ向けて-対話と明日へ向けての約束-」というテーマのもと、

運営を含めて10名の方にご参加いただきました。


■テーマ🎵 

戦後80年へ向けて-対話と明日へ向けての約束


2025年へ向け約1年となる中で、戦後80年へ向けて互いが思っていること、感じていることの共有を通じて、個人や団体での連帯を深める。


■日時🎵 

3月30日(土)

午前11:00-14:00 (JST)

*ランチ時間を含む


■当日タイムライン🎵 

*敬称略


  • ランチ&はじめに&自己紹介(アイスブレーク)

  • 休憩(フリータイム)

  • 戦後80年へ向けて

  • ゲストトーク(15分):有光さん

  • 対話(50分):戦後80年へ向けて私達ができること

  • 終わりに&お知らせ


■開催形態 🎵 

都内スペース


■開催言語🎵

日本語


■企画

  • 主催:NPO法人Wake Up Japan

■リソースパーソン

※敬称略

  • 有光健(戦後補償人ネットワーク)


=================== ゲストトーク =================== はじめにランチの時間を設け、東アジアをテーマとした食事を食べながら自己紹介をしたのち、有光さんのゲストトークを行いました。


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有光さんのお話は、「戦後80年に向けて残された課題(戦争被害、戦後補償、戦後処理)」について、

要点としては以下がありました。

  • 残された課題は主に11。

    • シベリア抑留

    • 外国籍(韓国・朝鮮・台湾)元BC級戦犯への特別給付

    • 民間空襲被害者への措置

    • 原爆被爆者への措置

    • 中国残留邦人

    • フィリピン残留邦人

    • 沖縄・南洋戦被害、石垣島マラリア、硫黄島強制疎開、戦争トラウマ・PTSD調査

    • 遺骨収集

    • 国立戦争・平和資料館設置、記録の保存

    • 国立追悼施設建設と外国人戦争被害者の慰霊(アジアへの責任の表し方9/2)

    • 戦時・植民地期略奪文化財等の返還

  • これまで、主に民間人の犠牲と外国籍という所が抜けている。

  • 課題に対して必要とされることは様々にあるが、司令塔は必要。そして次世代への歴史、記憶の継承。

  • 司令塔の話でいえば、行政の縦割りが大きな理念・戦略の欠如に繋がっている。

  • 8月15日は日本の追悼の日である。では、対アジアは?現状していない。

  • 世界的に文化財は元の国に返す潮流が出来ているように見えるが、日本はこのような動き(例:小倉コレクション)に鈍感であるように思う。

  • 戦争は絶対だめ、というが、ではそれに向けてこれからどうしたらいいのか、を考える必要がある。



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対話

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有光さんのゲストトーク後、元から設定していた問いはありましたが、

自由に有光さんの話を膨らませるという方向性で対話を行いました。


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その簡易記録を記載します。


  • (問い)80年に向けて、戦後課題や戦後処理で現実的にここまではいけそう、というところと、理想ではここまでいきたい、という感覚を教えて頂きたい。

  • (有光さん回答)大きいことは難しい。日本の司令塔不在の問題もある。一方で、東京にある3つの戦争関連の施設を統合する、ということは節税対策にもなり、そこは維新や公明党はできるのではないだろうか。また、官僚にまかせるのではなく、国内でボランティアでそういったことが出来ると良い。ドイツにある記憶・責任・未来財団(Foundation Remembrance, Responsibility and Future )はいい例だろう。

  • (参加者より問い)若い世代は何ができるか。

  • (有光さん回答)映像の観点で言えば、問題は民放。信濃放送や、横浜の放送ライブラリには幾つか今日の話題関連のリソースがある。1982年に11PMという番組が日本で一番最初に慰安婦問題を取り上げたが、その映像も見れるはず。

  • (参加者より問い)若者から見た戦後というところでは、若者は何のために戦争を記憶する必要があるのか。どういう風に自分事化していけるか。戦争を起こさない、国際関係を良くしたい、というのは当たり前だが、それをどう自分のことに落とせるのだろう。

  • (有光さん回答)本当は、戦後処理、戦後補償という言葉は使いたくない。私は"re-dress"をつかっていきたい。ボタンを掛け違えたところをやりなおす。痛みを和らげる。責任にも、時代にもたくさんレイヤーがある。

  • (参加者)それについて重ねたい。今、戦後約80年経って、民間人が補償されていない現状がある。これはつまり、この先日本がどこかに攻撃され、有事になり、あなたの足が吹き飛ばされでも、補償がないかもしれないということ。そういう国に住みたいか。そういう国に今いる感覚があるか?

  • (参加者)民間と政治判断は、どこまでの境目で、どういう風に政治を動かせばいいのだろうか。

  • (有光さん)戦後補償の問題は、個人的に当事者や家族が悩むことではなく、本来は国としてできていなければいけないこと。

  • 今回の話を聞きながら、私は参加者の一人が付け足してくれた、

  • 足が吹っ飛ばされても補償をしてくれない、そういう国に住みたいか、そういう国に住んでいる認識はあるか、という問いがとても悲しかった。


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参考リソース

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今回、ゲストの有光から事後共有があったリソースを以下に掲載します。


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2023年度の御礼&次回

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これを持ち、2023年度の全活動は終了となりました。


2023年は、国内外の発信を強化できた一年となり、

定量的には、参画者104名、場の創出数10という結果となりました。


国際化の強化では、UNOYのケニアで行われたYoung Peacebuilders Forum、企画責任者長川個人として韓国ソウルでのAsian Leadership Conferenceへの参加、Strait Talk関係者を招いて英語における回の実施(今後のアルムナイと連携したStrait Talk東京開催を視野に入れる)、台湾渡航の実施。台湾渡航においてはAMA Museumが訪問の様子をインスタグラムに掲載頂きました。


国内連携では、助成を受け取っている李煕健韓日交流財団差主催の早稲田大学でのイベント内で12月回をTLAとMOONと共同実施。手法を工夫しての発信強化として、インスタグラムではイベントの広報や報告だけではなく、テーマ別投稿を開始。また、メンバーの強みを活かしグラフィックレコーディングを12月回で実施できました。


4年間を通じての参画者は366名、場の創出数39となり、

2024年は戦後80年の2025年へ向けて、声を集める年としたいと思っています。


2023年度の活動にご参画、ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。


■東アジア平和大使プロジェクトとは?🎵

2020年より始まった、WUJの年間プロジェクト。

東アジアの次世代が「近くて、遠い」と言わない社会をつくる、を理念に掲げています。

事業期間中は毎月イベント開催し、東アジアの和解と共生に関わる人々の対話と連携と場を創出します。


東アジア平和大使プロジェクトの概要は以下をご覧ください。

※スケジュールやプログラム内容は若干変更する可能性がございます 東アジア平和大使プロジェクト

東アジア平和大使関連ブログ

・東アジア平和大使プログラムをスタートさせました(2020年度)

・東アジア平和大使プロジェクト2022年初回




 

Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

啓発教育を中心とした活動展開を行っている団体です。

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