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Wake Up Japan の最新情報

【参加者募集】8月1日(金) 20:00-21:30 戦後80年市民談話-私たちが語る平和-(オンライン)

wkupjpn
7月12日
読了時間: 4分

更新日：7月20日

2020年より始まった、市民間から対話を通じて平和を作る、東アジア平和大使プロジェクト。

今年は遂に、戦後80年。

東アジア平和大使プロジェクトは今年で6年目を迎えました。

私達はなぜ、「近くて、遠い」のか。その問いを軸に活動をこれまで展開し、

総計で439名の参画者数、51の場づくりを行うことが出来ました。

今年もこれまでと変わらずに東アジアの和解と共生をテーマにしながら、

世代、所属、思想を超え、明日の平和な東アジア地域を望む人々が集える場となるよう、

国内外での活動を実施していく年とします。

2025年度の第二回となる本会は、戦後80年市民談話の公開記念イベント。

昨年から集めてきた国内外での、平和を願う声。

その声を社会へ送り出す最初の一歩が、ここから始まります。

■テーマ🎵　

「戦後80年市民談話 -私たちが語る平和-」

1945年、第二次世界大戦の終戦から80年の月日が流れました。

80年の月日の中で、多くの政府談話が世の中へ送り出されました。

同時に、流れゆく時代の中で、それぞれ社会に生きる異なる私たちの全員が、

歴史に残らない平和への願いを個人として語りながら共に生きてきました。

平和な世の中は私たち一人一人でつくるものです。

どんな立場の方も、どんな世代でも、この時代に願う平和な世の中の在り方があるのではないでしょうか。

「戦後後80年へ向けて、あなたが伝えたい事はなんですか？」

"What is your message to commemorate the 80th year after the end of World War Ⅱ ?"

プロジェクトでは、数年前から市民社会の平和を願う声を集めることを念頭に、準備を進めてきました。

この一年で国内外の団体・個人へ声をかけ、シンプルに投げかけた問い。

集まった100以上の声。

そこからメンバーやプロジェクトをサポートして下さった関係者と対話を重ね、

私達が紡いだ言葉を戦後80年市民社会談話として発表します。

同日には本談話を内閣府に請願書として提出し、

日本政府からの戦後80年談話発行をお願いする訪問を実施する予定です。

今後、集まった全ての声や作品の公開、今後の展望を発表します。

一人一人が声達を見て、そこから先へ進めるように。

私達が100以上の声から辿り着いた一つのメッセージを聞きに、

是非ご参加いただけますと幸いです。

どのような立場の方も、そこに対話をする意思がある限り、参加を歓迎します。

■日時🎵　

8月1日(金)

午後20:00-21:30 (JST)

■開催形態 🎵　

オンライン

イントロ
戦後80年市民談話
対話（質疑応答含む）
終わりに

■開催言語🎵

日本語

■企画🎵

主催：NPO法人Wake Up Japan

■費用🎵

なし/ギフトエコノミー制

Wake Up Japanでは、おカネのあるなしによって、社会や個々人の人生を豊かにする手法へのアクセスが制限されてしまうことはおかしなことだと考えています。そのために、イベント開催に際して、必要経費以上の参加費は集めていません。一方で、イベント開催にはオンライン通話のための契約やメンバーの移動費など費用も少なからずかかっています。経済的に可能な方はカンパをお願いいたします。また、経済的に余裕がない場合でも、メッセージでの感想の共有は主催者を元気づけますし、将来の「出世払い」の約束なども歓迎です。

詳細はリンク先をご参照ください。

https://www.wakeupjapan.org/fee

■定員🎵

無制限

■参加申し込み🎵

以下のURLにアクセスをし、お申し込みください。

https://forms.gle/5ghF8iktujCZdTSn8

■リソースパーソン🎵（敬称略）

東アジア平和大使プロジェクトメンバー一同
有光健（早稲田大学国際和解学研究所招聘研究員）
加藤美和（WUJメンバー）
さんちゃん（WUJメンバー、中国出身、東アジアの市民交流・平和運動に参加）
戸田明秀（国連平和大学修了生／現国連ボランティア計画アジア太平洋地域事務所・パートナーシップ担当官)

1993年、韓国ソウル生まれ。韓国人の父と日本人の母を持ち、約8年間の幼少期を中国で過ごす（小学校課程含む）。中学・高校は韓国で通い、大学からは日本へ移り、国際基督教大学（ICU）にて学士号（アジア研究専攻）を取得。その後、数年間の社会人経験や兵役を経て大学院へ進学し、国連平和大学（コスタリカ）、アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン）にて修士号（国際法と人権、社会開発専攻）を取得。カンボジアで約一年間日系の流通・小売企業で勤務後、現在は外務省主催のJPO制度を通じて国連機関である国連ボランティア計画（United Nations Volunteers）・アジア太平洋地域事務所にてパートナーシップ担当官として勤務している（タイ・バンコク在住）。

■情報🎵

東アジア平和大使プロジェクトの概要は以下をご覧ください。

※スケジュールやプログラム内容は若干変更する可能性がございます

※今後のプロジェクト概要について案内をご希望する方は、メールアドレスまでお名前とご所属を明記し、送信してください東アジア平和大使プロジェクト

・HP：https://www.wakeupjapan.org/eastasia

・Instagram：https://www.instagram.com/eastasia.peace.project/?hl=ja

・メール：eastasia.wuj@gmail.com

東アジア平和大使関連ブログ

・東アジア平和大使プログラムをスタートさせました（2020年度）

http://dialogueineastasia.blog.jp/archives/6219822.html

・東アジア平和大使プロジェクト2022年初回

http://dialogueineastasia.blog.jp/archives/14563888.html

・東アジア平和大使プロジェクト2024年度総括

https://www.wakeupjapan.org/post/_2024

【報告】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

jpnwakeup
7月9日
読了時間: 4分

NPO法人Wake Up Japanでは、「社会問題を自己責任で終わらせない」というモットーのもと、社会正義や人権を中心とした社会教育事業を展開しています。事業を進めるにあたって「反差別方針」に従って行動をしています。

この度、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」の検討依頼が届きましたので、団体として賛同いたしました。

ノーベル平和賞受賞であり、南アフリカの人種隔離政策に取り組んできたデズモンド・ツツはこのような言葉を残しています。

「不公正な状況において中立であると言うのならば、あなたは抑圧者の側を選んでいることになる。」

人々の分断を高め、社会の結束と信頼に亀裂をもたらし得る排外主義の扇動を懸念し、私たちが生きる日本社会が人権を重視するよりよい民主主義を体現する社会としての選択を行うことを望みます。

2025年7月9日　

NPO法人Wake Up Japan 代表理事

鈴木洋一

【賛同のお願い】

7月17日(木)まで賛同する団体賛同を受け付けています。

ご関心のある団体は、以下のURLにアクセスをして、内容を確認の上、賛同手続きを行っててください。

https://www.dropbox.com/scl/fi/byztw9moa4c7l80mir7c5/NGO.pdf?rlkey=3ifmopqc7h1l8gfni5m8m1ren&dl=0

【声明本文】

https://www.dropbox.com/scl/fi/cpn7v0709ngk20huasxyh/20250708-NGO.pdf?rlkey=1cyfl39o4ub10vooue7ay99bj&dl=0

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。