【声明】平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表

NPO法人Wake Up Japanでは、平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表します。

共生社会を育むために

NPO法人Wake Up Japan（神奈川県三浦郡葉山町/代表理事 鈴木洋一）は社会教育を通じて民主主義の推進、人権の擁護、そして、公正な社会の実現を目指すNPOです。

2025年より多様性と包摂性を重視する社会実現のために「移民難民と共に生きる社会を育むプロジェクト」を開始し、教材作成や啓発イベントの実施、ユース(若者)世代の担い手支援などの活動を始めてきました。

1月28日は平和的共存の国際デーです。2025年3月、国連総会によって採択された国際的な記念日です。世界的な不安定さと紛争が激化する中、多様な文化、価値観、生活様式、信念への意識を高め、寛容を促進する教育や活動を通し、平和的共存を祝福します。

私たち、NPO 法人 Wake Up Japan は、国籍や宗教などの一つの属性に着目した排外主義や外国人嫌悪を危惧しています。

日本社会にある様々な社会問題の要因をこうしたルーツを持つ人々だけに起因するように扇動し、社会からの排除を促すヘイトスピーチや国籍などによる採用基準を設けるなど就業機会からの排除、仮放免の子どもたちが高等教育を希望しても拒否されている状況、さらには、ソーシャルメディアなどで頻繁に表れる特定の人種や国籍の方々への誹謗中傷が私たちの生活の中でも見受けられます。

国籍や宗教などはその人物の一つのアイデンティティであり、それだけをもってその人物の特性を断定し、排除することは望ましいことではありません。

自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。

私たちは、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。扇動的な情報によりもたらされる断絶ではなく、社会教育を通じた「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。 

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。 

Wake Up Japan は社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。 社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。 

2026年1月28日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一

※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。

WUJ_Statement_202601_Coexistence.pdf

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