【参加報告】6月20日(木):イタリアC7サミット2024参加報告会

6月20日(木)にオンラインにて開催されたイタリアC7サミット2024参加報告会にWake Up Japanの鈴木洋一が参加しました。G7サミット首脳会合が6月13日から15日までイタリア・プーリアで開催されました。それに先立つ、5月14日-15日に世界中のCSO（市民社会組織）がローマに集い、「C7サミット2024」を開催し、世界の700以上のCSOによって作成したC7政策提言書を、議長国を務めるイタリア政府に提出しました。 

日本のCSOの代表者がC7サミット2024に参加したことを振り返るオンライン報告会として、本会は開催されました。昨年のG7広島サミットから今年のC7にどのように活動を繋いできたのか、渡航したメンバーの現地での取組やC7サミット2024の開催内容などを紹介されました。

G7の影響力、人の移動、核軍縮や気候変動など多岐にわたる分野における市民社会がどのように声を上げたのかについて説明がなされました。

鈴木からはC7に参加した一般社団法人かたわら 代表理事の高橋悠太さんに日本のユースの声を集めた際の反応と日本とC7のユースの属性(日本では、ユースと言っても大学生世代から高校生世代に参加者層が変わっているのではないか)について質問と意見交換を行いました。

高橋さんからは、「G7に声を届けるという際に、ガザの事例などもあり、G7という枠組みに対するイメージが悪く、それもあって反応が悪いこともあった。」「参加をしているユースは日本では分野にもよるが、移民難民や気候変動などでは、高校生世代が多いように見受けられる。一方でイタリアのC7では大学生世代が多かった。これは大学が協力して声掛けをしていた李、G7という枠組みの認識が強いからではないか。」というコメントがありました。

意見交換を踏まえて、ユース世代へのG7をはじめとした社会構造に影響を与えうる仕組みに働きかけることの重要性を再認識しました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として貧困のないより公正な世界の実現に向けて行動をしていきます。

【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。

【参加者募集/オンライン】6月15日: 難民キャンプでの子どもたちと教育・学びの場 オンライン授業1

NPO法人Wake Up Japanは「SDG4教育キャンペーン2024」に協力団体としてかかわっています。SDG4教育キャンペーンは、毎年行われる教育に関する働きかけであり、今年度は、2024年5月20日（月）～9月30日（月）の期間で実施されています。

今年度のキャンペーンは、「紛争下の教育」をテーマとし、特にミャンマーから逃れているロヒンギャの方々に焦点を当て、計4回の公開オンライン授業（イベント）を通し、現地の状況や日本にいる私たちができることについて理解を深めます。

今回は、6月15日（土）に実施する第1回目のオンライン授業をお知らせします。

ロヒンギャ翻訳士として活躍されている長谷川留理華（はせがわ るりか）さんをゲストスピーカーにお招きして、モデレーターを務める日本の中学校・高校の教員たちと一緒に、世界の「難民」と教育の状況、教育が届かない理由やその背景にある問題について考えます。

＜授業1＞【はじめの一歩】 難民キャンプでの子どもたちと教育・学びの場

日時　　6月15日(土)19:00-20:30(18:50開場)

　　　　※20:00-20:30は、登壇者への質問や参加者の感想を受けた意見交換タイムになります。

　　　　　質問・意見交換タイムに参加したい方は、お時間が許す限り、ぜひ最後までご参加ください。

会場　　オンライン(Zoom)

　　　　※参加URLは、お申込者へお知らせします。

対象　　子ども・ユース世代、一般市民、開発や教育事業に携わられている方など

　　　　※どなたにもご参加いただけます。

【お申し込み方法】

以下のURLにアクセスをして、必要事項をフォームに記入し提出してください。

https://forms.gle/8YQoRCKdCBrm2CXr9

※6月14日（金）17:00までにお申し込みください。

【登壇予定者】

日本の中学校・高校教員の松倉紗野香さん、関愛さん（モデレーター）

日本で暮らすロヒンギャ翻訳士の長谷川留理華さん（ゲスト）

※登壇者のプロフィールはページ下部をご参照ください。

【主な内容】

第1回目の授業では、現役の日本の先生がモデレーターを務め、紛争下の教育や難民の現状について、ゲストスピーカーの長谷川さんと対談します。ロヒンギャの人びとの暮らしや教育事情などについて、理解を深めていただきます。

【登壇者のプロフィール】

松倉 紗野香（まつくら　さやか） さん

埼玉県立伊奈学園中学校教諭（英語科）、認定NPO法人開発教育協会（DEAR）副代表理事。英語や総合的な学習の時間における開発教育、シティズンシップ教育等の授業づくりを行うとともに、グローバルシティズンシップ教育に関わる国際会議への出席、各地で実施される教員研修ワークショップのファシリテーターとして活動中。 

関 愛（せき めぐむ） さん

新潟県在住。大学で国際理解教育について学び、高校教員の道へ。私立高校在職時に、国際協力機構(JICA)主催の教師海外研修に参加するなど校内外で国際理解教育や開発教育の実践力向上を図る。また、そのような教育に関心をもつ有志とともに「国際教育研究会RING」の活動を推進している。現在は、高校での非常勤講師の傍ら、教育コーディネーター・外部講師として教育活動を支える仕事にも携わる。筑波大学博士前期課程（教育学/国際教育）在学中。

長谷川 留理華（はせがわ　るりか） さん

ミャンマーのラカイン州（アラカン）で生まれ、1992年からは家族とともに首都ヤンゴンで、ロヒンギャ民族であることを隠して生活していたが、たび重なる迫害や差別から、2001年に日本に逃れる。2013年、日本国籍を取得。HUMAN WELFARE ASSOCIATION 代表、無国籍ネットワーク共同代表。ロヒンギャ語の翻訳、講演活動、料理教室なども行っている。

【SDG4教育キャンペーン2024について】

今年のキャンペーンでは、紛争下・危機下の教育について、子どもや若者を中心とする市民のみなさまと考えるため、期間中、ミャンマーから逃れているロヒンギャ民族の方々約100万人が暮らす難民キャンプを日本の中学・高校の先生が訪問します。

ロヒンギャ難民キャンプに暮らす人びとのうち、約半数（50万人近く）は子どもたちですが、すべての子どもたちに十分な学習環境を整えることは難しい状況です。キャンペーンでは、日本の先生たちによるオンライン授業を通し、日本で暮らすロヒンギャ翻訳士の方の話を聞いたり、難民キャンプ視察報告などを行ったりし、教育を受ける権利を守るため、国際社会に住む私たち一人ひとりができることを共に考えます。

活動の一環として、教育協力に対する私たちの意見を、日本政府関係者にも届ける予定です。戦争・紛争・自然災害などの危機下にあっても、教育を後回しにすることはできません。

子どもたち、おとな、みんなの声でSDGs4を達成しましょう！

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【キャンペーン主催】

教育協力NGOネットワーク（JNNE）　

https://www.jnne.org/

【2024年度SDG4教育キャンペーン実施団体】

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）

認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン（CFJ）

公益財団法人 日本YMCA同盟

認定NPO法人 ラオスのこども

認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）