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​Wake Up Japan の最新情報


NPO法人Wake Up Japanでは、外国ルーツの容疑者による事件が発生した際に、同じ背景をもつ人々に対する社会における批判や攻撃が引き起こされることに懸念を表明し、以下声明文を発表いたします。




外国ルーツの容疑者による事件と同じ背景をもつ人々に対する批判についての私たちの考え

「知らない」から生まれる恐れを乗り越え、分断ではなく共に生きる社会へ


私たち、NPO法人Wake Up Japanは、民主主義社会において発生するあらゆる暴力はいかなる理由であれ許されるべきものではないと考えます。被害者が感じた恐怖や不安に、私たちは真摯に寄り添い、共に心を寄せたいと願います。

 

一方で、事件の容疑者が外国ルーツの方であった際に、その方と同じ国籍や民族に対する攻撃的な言説が生じることに強い懸念を表します。

個人の行為とその背景にある属性は明確に区別されるべきであり、暴力を非難することと、差別を助長することは決して同一視されてはなりません。

 

特に加害者がマイノリティに属している場合、自分たちと異なること、知らないことによる「不安」や「恐れ」と紐づけて、そのコミュニティの人々に対する攻撃的な論調が社会に現れることもあります。歴史的には、関東大震災における朝鮮半島出身者に対する殺害をはじめ、悲しい歴史もあります。

 

私たちは、暴力そのものに毅然とした姿勢で向き合うと同時に、互いの違いを尊重し理解を深め、「知らない」ことによる不安や恐れを克服していくことが大切だと考えます。

 

感情的な断絶の先にある「対話」と「理解」が、私たちの社会を分断ではなく共生へと導くことを、私たちは信じています。

 

不安や恐れを抱いた際には、ぜひ親しい人々とその気持ちを分かち合うことをお勧めします。不安や恐れを他者に対する攻撃性に転用するのではなく、その奥にある私たちが大事にしたかった価値観について話し合うことが重要です。

 

Wake Up Japanは社会教育団体として、「知らない」ゆえの不安や恐れに引き続き取り組んでまいります。私たちは社会教育を通じて、人々が抱きやすい偏見を乗り越えるサポートを提供してまいります。

社会は一人ひとりの行動によってその文化が醸成されます。私たち一人ひとりが包摂性と思いやりを体現した選択することを望みます。

 

 

2025年10月1日

NPO法人Wake Up Japan

代表理事 鈴木洋一


※声明文のPDFファイルはこちらからダウンロード可能です。


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Wake Up Japan

Wake Up Japanは社会教育団体です。
わたしたちは、日本において一人ひとりが行動をする前提としての

「自分が持つパワー」に対する認識が低いことに着目し、

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